NISAは損益通算できない？損したときの対処法をわかりやすく解説

NISAで投資した商品の価格が下がってしまったとき、「確定申告で損益通算できるの？」と気になる方は多いのではないでしょうか。結論からいうと、NISAの損失は他の口座の利益と損益通算することができません。この記事では、その理由と、損失が出たときにどう考えればよいかを初心者の方にもわかりやすくご説明します。

そもそも損益通算とは？まず基本を確認しよう

損益通算とは、投資で出た利益（プラス）と損失（マイナス）を合算して、税金を計算する仕組みのことです。

たとえば、特定口座（課税口座）でA株を売って10万円の利益が出た一方、B株を売って5万円の損失が出た場合、差し引きした5万円分に対して税金を計算することができます。これが損益通算です。

さらに、その年の損失が利益を上回った場合、繰越控除という仕組みを使って、翌年以降3年間にわたって利益から差し引くことも可能です（確定申告が必要）。

• 損益通算：同じ年の利益と損失を合算して税金を減らせる
• 繰越控除：損失を翌年以降3年間繰り越して利益と相殺できる

これらはどちらも課税口座（特定口座・一般口座）を使っている場合の話です。

NISAで損益通算できない理由

NISAの最大のメリットは、運用益（売却益・配当金・分配金）に税金がかからないことです。通常、株式や投資信託の利益には約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内の利益はゼロです。

ところが、この「非課税」という扱いが、損益通算できない理由にもなっています。

損益通算は「課税される利益を減らすための制度」です。NISAはそもそも税金の対象外＝課税の枠組みの外にあるため、損失が出ても「税金を減らす計算に使うことができない」のです。

つまり、NISAの損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算することも、繰越控除に使うこともできません。これは制度上の仕組みであり、確定申告をしても変わりません。

NISAで損が出たときの具体的な対処法

損益通算はできませんが、NISA口座で損失が出た場合にとれる対処法はいくつかあります。以下にまとめます。

①すぐに売らず、長期保有を検討する

特に投資信託や株式は、短期的に価格が下がることは珍しくありません。損益通算ができないNISAで損失を確定してしまうのは、最もダメージが大きい選択肢のひとつです。

損失が出ているうちに売却してしまうと、その損失は「ただの損」になってしまいます。長期・積立・分散投資を基本とするNISAの性質上、価格が回復するのを待つという考え方が基本です。

ただし、投資商品の性質によっては回復しないケースもあります。特定の商品を長期保有するかどうかは、それぞれの商品の特性やご自身の状況をもとに慎重に判断してください。

②つみたて投資枠を活用して平均取得単価を下げる（買い増し）

価格が下がっているときに積み立てを継続・増額することで、ドルコスト平均法の効果が働き、1口あたりの平均取得単価を下げることができます。

たとえば、1万円で買った投資信託が5,000円になったときに追加購入すれば、平均取得コストは下がります。その後価格が回復した際に、損益がプラスに転じやすくなります。

ただし、追加投資には余裕資金を使うことが大前提です。生活費や緊急資金を削って投資するのは避けましょう。

③特定口座の取引で損益通算を活用する

NISAの損失は特定口座と通算できませんが、特定口座内の損益同士は通算できます。

たとえば、特定口座でいくつかの銘柄を持っている場合、含み損の出ている銘柄を年内に売却して損失を確定し、その年の特定口座内の利益と相殺するという方法があります（いわゆる「損出し」）。

NISAは非課税メリットを活かすための口座として活用し、特定口座では節税の工夫をする、という口座の使い分けが重要です。

損失を出さないためにNISAで意識したいこと

NISAで損失が出ても損益通算できないことを踏まえると、最初からリスクを抑えた商品選びや運用方針を意識することが大切です。

• 分散投資を心がける：特定の国・業種・銘柄に集中しないようにする
• 長期投資を前提にする：短期の値動きに一喜一憂せず、長期保有を基本とする
• 余裕資金で投資する：すぐに必要なお金はNISAに入れない
• つみたて投資枠を活用する：金融庁が一定の基準を満たすと認めた投資信託が対象のため、比較的シンプルな商品を選びやすい
• リスク許容度を確認する：自分がどの程度の値下がりまで耐えられるかを事前に把握しておく

これらはあくまで一般的な考え方です。投資に絶対はありません。ご自身の状況に合わせて慎重に判断されることをおすすめします。

まとめ：NISAの損失はルールを理解したうえで冷静に向き合おう

この記事のポイントをまとめます。

• NISAの損失は、特定口座・一般口座の利益と損益通算することはできない
• これはNISAが「非課税」の枠組みにあるためで、制度上の仕組み
• 確定申告をしても損益通算・繰越控除には使えない
• 損失が出たときの対処法としては、①長期保有で回復を待つ、②買い増しで平均コストを下げる、③特定口座内での損益通算を活用する、などが考えられる
• NISAでは最初からリスクを抑えた商品選びと長期・積立・分散の意識が重要

NISAは非課税という大きなメリットがある一方、損失が出たときに課税口座のような節税手段が使えないというデメリットも理解しておくことが大切です。制度の仕組みを正しく理解して、長い目で資産形成に取り組んでいきましょう。

※本記事の情報は執筆時点のものに基づいており、制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は金融庁や証券会社の公式サイトでご確認ください。また、本記事は情報提供を目的としており、特定の投資商品・運用方法を推奨するものではありません。投資に関する判断はご自身の責任において行ってください。