介護保険のケアプランとは？作成の流れと費用を解説

介護サービスを利用するには、どんな支援をどのくらい使うかを整理する「ケアプラン」が大切です。作成の相談先や手順、費用の自己負担があるのかを、家計の視点も交えて確認しましょう。

ケアプランとは？介護サービスを使うための計画

ケアプランは、本人がどのような生活を送りたいか、そのために必要な介護サービスや利用頻度などをまとめた計画です。介護保険では、認定区分に応じて「居宅サービス計画」や「介護予防サービス計画」などを作成し、サービス利用につなげます。

例えば「一人での入浴が不安」という場合、訪問介護や通所介護などの候補を、本人の希望、心身の状態、家族の状況に合わせて検討します。ケアプランは一度作って終わりではありません。状態や暮らし方が変われば、担当者と相談して見直します。

なお、ケアプランと要介護認定は別の手続きです。原則として介護保険のサービスを利用するには、市区町村に要介護・要支援認定を申請し、結果に応じた計画を立てます。

誰に頼む？認定区分で異なる相談先

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、本人・家族の相談に応じ、サービス事業者との連絡調整などを行います。要介護の人が居宅介護支援事業所を探すときは、市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターに候補を尋ねられます。

要支援の人の介護予防支援は、地域包括支援センターのほか、指定を受けた居宅介護支援事業所が担う場合もあります。自治体や希望するサービスによって案内が異なるため、まずは地域包括支援センターに確認するとよいでしょう。施設に入所する場合は施設側が計画を作成するなど、自宅で利用する場合とは進め方が異なります。

ケアプラン作成からサービス利用までの流れ

1. 認定を申請する：本人の住所地の市区町村に要介護・要支援認定を申請します。申請方法や必要書類を窓口で確認しましょう。
2. 結果を受け、相談先を決める：認定区分を確認し、要介護なら居宅介護支援事業所、要支援なら地域包括支援センター等に相談します。
3. 生活状況と希望を伝える：担当者が本人の状態や生活環境を把握し、困りごとと目標を整理します。本人の希望を中心に、家族が支援できる範囲も伝えます。
4. 原案を確認して調整する：担当者がサービスの種類・回数・事業者などを盛り込んだ原案を作成します。関係者との話し合いを経て、内容を確認・同意します。
5. 利用開始後も見直す：サービス事業者との契約などを進めます。利用後も担当者が状況を確認し、必要に応じて計画を変更します。

相談前には、認定結果、かかりつけ医や服薬の情報、困っている場面のメモ、希望する利用日・予算などをまとめると話しやすくなります。「週に何回入浴を手伝ってほしい」「家族は平日の日中に対応できない」といった具体例が役立ちます。

内容に納得できないときは、遠慮せず理由や代替案を聞きましょう。ケアプランは本人の意向を踏まえて作るものであり、提案されたサービスをすべて利用しなければならないわけではありません。

ケアプラン作成に費用はかかる？自己負担を整理

介護保険の対象となる居宅サービス計画や介護予防サービス計画の作成について、利用者の自己負担は原則ありません。居宅介護支援費や介護予防支援費は介護保険から給付される仕組みです。通常のケアプラン作成を依頼する際、「自己負担1～3割」をそのまま当てはめるものではありません。

一方、計画に沿って実際に利用する介護サービスは別です。介護保険が適用されるサービスには所得等に応じて原則1～3割の自己負担があり、在宅サービスでは要介護度等に応じた支給限度額を超えた分は原則として全額自己負担になります。食費・居住費、日用品費など、サービス内容によって保険給付の対象外となる費用にも注意が必要です。

例えば、計画に訪問介護とデイサービスを入れても、計画作成料の自己負担と、各サービスの利用料は分けて考えます。月額を確認するときは、サービスの自己負担額に加え、食事代などの保険外費用も含めて見積もりを出してもらいましょう。

本人や家族が自分でケアプランを作成する「セルフプラン」も可能ですが、市区町村への提出や事業者との調整などを自ら行う必要があります。負担を踏まえ、希望する場合は自治体に手続きを確認してください。保険外の相談支援などを別途利用する場合も、契約内容と料金を事前に確かめましょう。

家計のために確認したい費用と相談のポイント

• 月額の目安：サービスごとの自己負担に、食費・日用品費・交通費などが加わるか確認する。
• 支給限度額：予定している在宅サービスが限度額内か、超える場合はいくらになるか尋ねる。
• 負担軽減制度：一定の条件で介護保険サービスの自己負担が上限を超えた場合に対象となる高額介護サービス費などを、市区町村に確認する。
• 変化への備え：退院後や家族の就労状況の変化など、見直しが必要になりそうな時期を担当者と共有する。

介護にかかる費用は、要介護度だけで一律には決まりません。サービスの利用回数、事業者、保険外費用などで変わります。見積もりは「今月の予定」と「回数を増やした場合」を分けてもらうと、家計への影響を比べやすくなります。

制度の運用や利用できる支援は個別の状況でも異なります。厚生労働省の介護保険制度に関する案内、市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センターで最新情報を確認してください。

まとめ

ケアプランは、本人の希望や生活上の課題を整理し、必要な介護サービスにつなぐ計画です。要介護なら居宅介護支援事業所、要支援なら地域包括支援センター等が主な相談先となり、介護保険の対象となる計画作成には原則として利用者の自己負担がありません。

ただし、サービス利用料や食費などは別に発生します。認定結果を確認したうえで、希望する暮らしと家計の予算を担当者に伝え、利用前に月額の見込みを確認しましょう。

※この記事は2026年10月21日時点の制度を前提とした一般的な情報です。個別の負担額や手続き、制度変更の有無は、厚生労働省・市区町村・地域包括支援センター等の最新情報をご確認ください。