【2025年最新版】ふるさと納税の限度額とは？損しないための計算方法＆年収別目安まとめ

1. そもそも「ふるさと納税」とは？

自治体に寄付して税金が控除される制度

ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付（納税）することで、
寄付金のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される仕組みです。

寄付先からは、お礼としてお肉やお米などの返礼品ももらえるため、
「実質2,000円で豪華な特産品がもらえる」として大人気です。

2. ふるさと納税の「限度額」とは？

控除される上限額のこと

ふるさと納税には、所得や家族構成によって「控除の上限（限度額）」が決まっています。
限度額を超えて寄付しても、超えた分は自己負担になってしまうため、
あらかじめ自分の上限を知っておくことが大切です。

「実質2,000円」で済ませたいなら、限度額内におさめよう

3. 限度額を超えるとどうなる？

超過分は自己負担になる

限度額を超えた分の寄付は、税金控除の対象外。
たとえば、限度額5万円の人が10万円寄付すると、5万円分は自己負担になります。

限度額内なら「実質2,000円」ですが、超えると「損してしまう」ので注意しましょう。

4. 自分の限度額を知る方法

シミュレーションツールを使おう

ふるさと納税サイト（さとふる・ふるさとチョイスなど）には、
無料の限度額シミュレーションツールがあります。
年収・家族構成・住民税控除状況を入力すると目安が表示されます。

ざっくり目安を知りたい人向け 年収別早見表

目安ですが、次のような上限になります（共働き・子どもなし・住宅ローン控除なしの場合）。

5. 限度額に関する注意ポイント

1. 住宅ローン控除や医療費控除があると限度額は下がる

これらの控除を使っている人は、
ふるさと納税の限度額も低くなる場合があります。
正確なシミュレーションがおすすめです。

2. ワンストップ特例を使う場合は5自治体まで

確定申告をしない場合、寄付先は「5自治体まで」と決まっています。
6か所以上に寄付する場合は確定申告が必要になります。

3. 支払いは12月31日までに

その年の控除対象になるには、12月31日までに寄付を完了させる必要があります。
クレジット決済や入金日を確認しましょう。

6. まとめ｜自分の限度額を知って賢くふるさと納税

ふるさと納税を最大限おトクに活用するためには、
自分の「限度額」を正しく知っておくことが何より大事です。

ポイントまとめ

• 限度額内なら実質2,000円でOK
• 超えると自己負担になるので注意
• 年収・家族構成・控除状況で金額が変わる
• シミュレーションツールで正確にチェック