訪問介護でできることは？費用と頼めないことも解説

訪問介護を考え始めると、「掃除や買い物は頼める？」「毎月いくらかかる？」と気になりますよね。介護保険で利用できる内容と費用の仕組みを、家族が確認しやすいよう整理します。

訪問介護とは？利用できる人と基本の流れ

訪問介護は、訪問介護員（ホームヘルパー）が自宅などを訪れ、本人の日常生活を支えるサービスです。介護保険の対象となるのは、原則65歳以上で要介護1〜5の認定を受けた人。40〜64歳でも、介護保険で定められた特定疾病が原因で要介護認定を受けた場合は対象になります。

要支援1・2の人の訪問型サービスは、原則として市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業で提供されます。内容や料金の設定が地域で異なるため、この記事の訪問介護の料金例をそのまま当てはめないでください。

利用を検討する際は、市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターに相談し、認定後にケアマネジャーなどと支援内容を考えます。要介護の人は、ケアプランに位置づけたうえで訪問介護事業所と契約するのが基本です。

訪問介護でできること：身体介護と生活援助

主な区分は身体介護と生活援助です。どちらも「本人が自宅で生活を続けるために必要か」が判断の軸になります。家族の希望があれば何でも頼める、というサービスではありません。

身体介護：食事や入浴など、本人の体に関わる支援

• 食事、排せつ、入浴、着替え、体位変換の介助
• ベッドからの起き上がりや移動の介助
• 本人と一緒に行い、自立を促す調理・掃除など、条件に応じて身体介護に当たる支援

医療行為は原則として訪問介護員の業務ではありません。必要な医療的ケアがある場合は、訪問看護などとの役割分担をケアマネジャーに相談しましょう。

生活援助：本人の暮らしに必要な家事

生活援助には、本人の食事の調理、衣類の洗濯、居室の掃除、日用品の買い物などがあります。ただし、本人が家事を行うことが難しく、同居家族の状況なども踏まえて支援が必要と判断されることが前提です。同居家族がいるだけで一律に利用不可となるわけではありません。家族の病気や障害、仕事で長時間不在といった事情も含め、個別に確認します。

通院時の「通院等乗降介助」という区分もあります。対象となる乗り降りや移動の介助には条件があり、運賃は介護保険の訪問介護費とは別にかかります。待ち時間や院内での付き添いが必ず保険対象になるわけではないため、利用前に確認してください。

頼めないことは？対象外になりやすい家事の例

介護保険の訪問介護は、本人の生活援助や身体介護を目的とします。次のような行為は対象外となるのが基本です。

• 本人以外のための家事：家族の食事作り、家族の洗濯、家族の部屋の掃除
• 日常的な家事の範囲を超える作業：大掃除、窓ガラス磨き、庭の草むしり、ペットの世話
• 日常生活の援助に当たらない用事：来客のもてなし、趣味のための外出への付き添いなど

たとえば買い物は、本人の日常生活に必要な食材や日用品なら生活援助として検討できます。一方、家族の買い物や嗜好品の購入代行などは対象にならないことがあります。線引きに迷ったら、買う物と目的をケアマネジャーに具体的に伝えましょう。

保険対象外でも、事業所の自費サービス、自治体の生活支援、民間の家事代行などが選択肢になります。保険内の支援と自費の依頼は、内容・料金・契約を分けて確認することが大切です。

訪問介護の費用はいくら？自己負担の見方

介護保険の訪問介護は、サービスの種類・時間などに応じた単位数を基に費用を計算します。自己負担割合は所得に応じて原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割です。割合は本人の「介護保険負担割合証」で確認できます。

以下は、基本部分の費用を概算するための計算例です。実際の単位数・単価を示す料金表ではありません。

実際の請求額は、身体介護か生活援助か、利用時間、地域ごとの単価、事業所に適用される加算などで変わります。通院等乗降介助の運賃、自費サービス代などは別に確認が必要です。介護保険料を払っていても、利用時の自己負担がなくなるわけではありません。

また、要介護度ごとに、在宅サービスなどを月単位で利用できる区分支給限度基準額が設けられています。対象サービスの利用額が限度を超えた部分は、原則として全額自己負担です。訪問介護以外のサービスも使う場合は、合計で確認しましょう。保険対象の自己負担が高額になった月には、高額介護サービス費の対象となる場合もありますが、上限額は所得区分などで異なります。

申し込み前に確認したい3つのポイント

1. 困りごとを具体的にする：「掃除を頼みたい」だけでなく、本人ができない作業や必要な頻度、家族の支援状況を整理する。
2. サービス内容を確認する：ケアプランや事業所の説明で、身体介護・生活援助の区分、訪問時間、対象外の依頼を確かめる。
3. 月額の見積もりをもらう：負担割合証を用意し、回数、加算、限度額との関係、交通費・自費サービスなどの実費を確認する。

利用中も、本人の状態や家族の状況が変われば必要な支援は変わります。無理に回数を増減させず、困りごとをケアマネジャーに伝えて見直しましょう。制度の適用や最新の報酬・加算は、厚生労働省の介護保険制度に関する案内、市区町村の窓口、担当事業所で確認できます。

まとめ：できることと費用をセットで確認しよう

訪問介護では、本人に必要な身体介護や生活援助を利用できます。一方、家族のための家事や大掃除などは原則対象外です。費用は負担割合だけでなく、サービス内容・回数・加算・実費でも変わるため、「何を、月に何回、保険内で頼めるか」を確認し、事業所から月額の見積もりをもらいましょう。

この記事は2026年10月11日時点の一般的な情報です。個別の利用可否や費用、制度改正の適用状況は自治体・事業所などで異なります。契約前に市区町村、地域包括支援センター、担当ケアマネジャー、厚生労働省の最新情報を確認してください。