医療費と介護費が同じ時期にかかると、家計の負担は重くなります。高額介護合算療養費制度は、両方の年間自己負担を合算し、一定の限度額を超えた分について支給を受けられる制度です。
高額介護合算療養費制度の仕組み
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この制度では、毎年8月1日から翌年7月31日までの医療保険と介護保険の対象となる自己負担額を合算します。世帯の所得・年齢に応じた年間の自己負担限度額を超え、超過額が500円を超える場合に、超えた分が支給されます。医療保険側では「高額介護合算療養費」、介護保険側では「高額医療合算介護サービス費」という名称です。
ただし、請求額や窓口で払った額を、そのまま全部足すわけではありません。高額療養費や高額介護サービス費などで払い戻される分を差し引いた後の自己負担が計算の基礎になります。なお、医療費控除とは別の制度です。
対象になる人・費用と対象外の費用
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合算できるのは原則、同じ医療保険の世帯内
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医療保険と介護保険の両方に自己負担がある世帯が対象です。合算する「世帯」は、原則として基準日(7月31日)時点に加入する医療保険上の世帯で判定します。例えば、会社の健康保険に入る子と、後期高齢者医療制度に入る親は、同居していても通常は別の医療保険上の世帯です。
計算対象となるのは、その世帯の対象者が対象期間中に支払った医療保険・介護保険の自己負担です。医療保険側では、原則として70歳未満の人の自己負担に医療機関ごと・入院外来ごとなどで月額2万1,000円以上という算入条件があります。詳しい集計は加入先に確認しましょう。
保険適用外の支払いは合算できない
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| 区分 | 主な例 |
|---|---|
| 計算に入る費用 | 保険診療の自己負担、介護保険サービスの利用者負担 |
| 原則として入らない費用 | 入院時の食事代・差額ベッド代、介護施設の食費・居住費、日用品代、保険適用外のサービス代 |
領収書の合計額ではなく、保険が適用される部分の自己負担を確認するのがポイントです。介護サービス利用時には、支給限度額を超えた全額自己負担分も通常は対象になりません。
自己負担限度額はどう確認する?
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年間限度額は、基準日時点の年齢区分、医療保険、所得区分などで異なります。一般的な区分の目安は次のとおりです。70歳未満を含む世帯には別の所得区分・限度額があり、該当する人全員の費用を単純に一つの表で判定できるとは限りません。
| 70歳以上の人の主な所得区分 | 年間限度額の目安 |
|---|---|
| 一般 | 56万円 |
| 住民税非課税世帯の区分Ⅱ | 31万円 |
| 住民税非課税世帯の区分Ⅰ | 19万円 |
例えば、一般区分に該当し、計算対象となる年間自己負担が医療20万円・介護40万円なら、合計60万円です。限度額が56万円なら、差額4万円が支給額の目安になります。実際の支給額は、保険者による集計・判定で決まります。
現役並み所得者は所得に応じてさらに高い限度額が設定されます。介護サービス利用者が複数いる場合や期間中に保険が変わった場合も扱いが異なり得るため、自己判断で対象外とせず、基準日時点の医療保険者に確認してください。
申請方法と手続きでつまずかないための確認点
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- 基準日時点の医療保険を確認する。国民健康保険・後期高齢者医療制度なら市区町村の担当窓口など、健康保険組合・協会けんぽなら加入先に問い合わせます。
- 対象期間の医療・介護の自己負担を確認する。保険適用外の費用や、すでに受けた払い戻しを区別します。
- 申請書類を用意する。申請書、振込先が分かるもの、本人確認書類などが必要となる場合があります。期間中に医療保険や介護保険の加入先が変わった人は、以前の保険者の自己負担額証明書が必要になることがあります。
- 基準日時点の医療保険者へ申請する。医療保険分と介護保険分の支給は、それぞれの保険者から行われます。
対象になりそうな人へ申請案内が送られる場合もありますが、加入先の変更や転居などにより案内が届かないこともあります。申請には時効があるため、心当たりがあれば早めに問い合わせましょう。必要書類、提出方法、具体的な申請期限は加入先の案内を確認してください。
【シミュレーター】医療・介護の年間負担を整理してみよう
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医療費・介護費の自己負担を入力し、選んだ年間限度額との差を確認するための概算ツールです。入力する金額は、保険適用外の費用や高額療養費・高額介護サービス費で戻る額を除いた目安にしてください。
対象期間は毎年8月1日から翌年7月31日までです。同じ医療保険に加入する世帯の対象費用を合算し、高額療養費・高額介護サービス費などの支給分を差し引いた概算です。食費・居住費などの対象外費用、70歳未満の医療費に適用される月・医療機関ごとの合算要件、年度による限度額の変更などは反映していません。実際の対象額・所得区分・申請先は、7月31日時点で加入していた医療保険者に確認してください。
試算は申請可否や支給額を確定するものではありません。70歳未満の医療費の算入条件、世帯・所得区分、保険の変更などは簡易計算に反映しきれないため、正式な判定は加入先に確認しましょう。
まとめ
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高額介護合算療養費制度は、同じ医療保険上の世帯の医療・介護の対象となる自己負担を、毎年8月から翌7月までで合算する仕組みです。食費や居住費などは原則対象外で、年間限度額も所得区分によって変わります。領収書や保険者からの通知を整理し、心当たりがあれば基準日時点の医療保険者へ申請方法を確認しましょう。
この記事は2026年10月30日時点の制度情報をもとにした一般的な解説です。制度の適用や改正・施行状況、個別の限度額、必要書類は、厚生労働省、加入する医療保険者、市区町村の介護保険担当窓口の最新の公式情報で確認してください。
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