税金・福祉・資産運用の簡単入門
親や家族が介護を必要とするようになったとき、「車いすや歩行器はどうやって用意すればいいの？」と悩む方は少なくありません。実は、介護保険を使えば月々の自己負担を抑えながら福祉用具をレンタルできる制度があります。この記事では、対象品目・費用のしくみ・手続きの流れをわかりやすくまとめました。
介護保険の福祉用具レンタルとはどんな制度？
みらい犬
介護保険の「福祉用具貸与（レンタル）」とは、要支援・要介護と認定された方が、日常生活や機能訓練に必要な用具を低コストで借りられる公的サービスです。
購入すると高額になりやすい福祉用具を月単位でレンタルし、費用の一部を介護保険が負担してくれるしくみです。利用者が実際に支払う自己負担は、原則としてレンタル料の1〜3割（所得によって異なる）です。
- 対象者：要支援1・2、要介護1〜5と認定された方
- サービスを提供するのは、都道府県から指定を受けた「福祉用具貸与事業者」
- ケアマネジャー（介護支援専門員）がケアプランに組み込んで利用する
- 品目によっては要介護度の制限がある（後述）
まず要介護認定を受けていることが前提となるため、認定を受けていない方はお住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談するところからスタートしましょう。
レンタル対象となる13種類の福祉用具
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介護保険でレンタルできる福祉用具は、2024年時点で以下の13種類が定められています。ただし品目は制度改正により変わる可能性があるため、最新情報は厚生労働省や市区町村の窓口でご確認ください。
| 品目 | 主な対象・用途 | 要介護度の目安 |
|---|---|---|
| ①車いす | 自力歩行が困難な方の移動 | 要介護2以上（例外あり） |
| ②車いす付属品 | クッション・テーブルなど | 車いすに準じる |
| ③特殊寝台（介護用ベッド） | 寝起きの補助・姿勢保持 | 要介護2以上（例外あり） |
| ④特殊寝台付属品 | サイドレール・マットレスなど | 特殊寝台に準じる |
| ⑤床ずれ防止用具 | 体圧分散マット・エアマット | 要介護2以上（例外あり） |
| ⑥体位変換器 | 寝返りの補助 | 要介護2以上（例外あり） |
| ⑦手すり（工事不要のもの） | 立ち上がり・歩行の補助 | 要支援1以上 |
| ⑧スロープ（工事不要のもの） | 段差の解消 | 要支援1以上 |
| ⑨歩行器 | 歩行の補助・安定 | 要支援1以上 |
| ⑩歩行補助つえ | ロフストランドクラッチなど | 要支援1以上 |
| ⑪認知症老人徘徊感知機器 | 外出センサー・通知機器 | 要介護2以上（例外あり） |
| ⑫移動用リフト（つり具除く） | 床・浴槽からの移乗 | 要介護2以上（例外あり） |
| ⑬自動排泄処理装置 | 尿・便の自動処理 | 要介護4以上（例外あり） |
※「例外あり」とは、医師の意見書などにより要介護度の低い方でも利用できる場合があることを指します。担当ケアマネジャーに相談してみてください。
費用と自己負担額のしくみ
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自己負担の割合
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レンタル料の自己負担割合は、利用者の所得に応じて1割・2割・3割のいずれかに決まります。
- 1割負担：一般的な所得の方（多くの方がこちら）
- 2割負担：一定以上の所得がある方
- 3割負担：現役並みの所得がある方
負担割合は「介護保険負担割合証」に記載されており、要介護認定と同時に交付されます。不明な場合は市区町村の介護保険担当窓口に確認しましょう。
レンタル料の目安（月額）
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レンタル料金は事業者・商品のグレードによって異なりますが、以下はおおよその目安です（1割負担の場合）。実際の金額は利用する事業者に必ず確認してください。
| 品目 | 月額レンタル料の目安（全額） | 自己負担（1割の場合） |
|---|---|---|
| 車いす（標準型） | 約1,000〜3,000円 | 約100〜300円 |
| 特殊寝台（介護用ベッド） | 約3,000〜8,000円 | 約300〜800円 |
| 床ずれ防止用具 | 約2,000〜6,000円 | 約200〜600円 |
| 歩行器 | 約500〜2,000円 | 約50〜200円 |
| 手すり（工事不要） | 約500〜1,500円 | 約50〜150円 |
※上記はあくまで目安であり、商品の機能・グレード・事業者によって大きく異なります。また、介護保険には月ごとの「区分支給限度額」があり、その範囲内でサービスを利用します。他の訪問介護などのサービスとも合算されるため、ケアマネジャーと相談しながらバランスよく使うことが重要です。
【シミュレーター】親の介護費用を試算してみよう
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福祉用具レンタルは介護費用全体のほんの一部です。要介護度・介護場所・期間によって総額は大きく変わります。下のシミュレーターで親の介護費用の目安を試算してみましょう。
※ 生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」等の平均値に基づく簡易試算です。実際の費用は地域・施設・所得状況・加算サービスにより大きく異なります。施設の見学・ケアマネジャーへの相談を必ず行ってください。
試算結果はあくまでも目安です。実際の費用はサービス内容や地域・事業者によって異なります。詳細はケアマネジャーや市区町村の窓口にご相談ください。
福祉用具レンタルを利用するための手続きの流れ
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福祉用具のレンタルを始めるまでの大まかな流れは以下の通りです。
- ①要介護認定の申請：市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターへ申請。本人・家族が手続きできます。
- ②認定調査・審査：調査員が自宅を訪問し、心身の状態を確認。医師の意見書も必要です。
- ③認定結果の通知：要支援1・2または要介護1〜5のいずれかが通知されます（非該当の場合は対象外）。
- ④ケアマネジャーの選定と契約：居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーを選び、サービス計画（ケアプラン）を作成してもらいます。
- ⑤福祉用具貸与事業者の選定：ケアマネジャーの紹介や自分で探した事業者に相談し、必要な用具を選定します。複数の事業者から見積もりをとることも可能です。
- ⑥契約・レンタル開始：事業者と契約後、用具が自宅に届き、使い方の説明を受けてレンタル開始となります。
なお、認定申請中であっても緊急の場合は仮利用ができる場合があります。ただし、後から認定結果によっては全額自己負担になることもあるため、事前にケアマネジャーや窓口に相談することをおすすめします。
まとめ：まずはケアマネジャーへ相談を
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今回の内容を整理します。
- 介護保険の福祉用具レンタルは、要支援1以上の方が対象で、自己負担は原則1〜3割
- 対象は13種類（車いす・歩行器・介護用ベッド・手すりなど）で、品目ごとに要介護度の条件がある
- レンタル料は事業者・商品のグレードによって異なるため、複数の事業者に見積もりを依頼するのがおすすめ
- 利用には要介護認定とケアマネジャーによるケアプラン作成が必要
- 困ったときはまず地域包括支援センターや市区町村の窓口へ
介護が始まると、お金・手続き・人間関係など多くのことが一度に押し寄せてきます。一人で抱え込まず、専門家のサポートを上手に活用しながら進めていきましょう。
※本記事の内容は2024年時点の制度・情報をもとに作成しています。介護保険制度は定期的に改正されるため、最新の情報は厚生労働省の公式サイトや市区町村の窓口でご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定のサービス・事業者を推奨するものではありません。個別の利用可否・費用については、ケアマネジャーや担当窓口にご相談ください。
