親の在宅介護が始まると、「段差でつまずかないか」「お風呂での転倒が怖い」など、自宅の安全面が急に気になってきます。実は、介護保険には自宅のバリアフリー改修費用を補助してくれる制度があり、うまく活用すれば費用負担を大きく抑えることができます。この記事では、対象となる工事の種類から申請の手順まで、はじめての方にもわかりやすく解説します。
介護保険の住宅改修費補助制度とは?
みらい犬
介護保険の住宅改修費補助制度とは、要介護・要支援の認定を受けた方が自宅をバリアフリー改修する際に、費用の一部を介護保険から支給してもらえる制度です。市区町村が保険者となって運営しており、介護保険証を持つ方が対象となります。
制度の基本的な仕組みは以下のとおりです。
- 支給限度基準額:20万円(一生涯を通じて原則1回)
- 自己負担割合:所得に応じて1割〜3割
- 最大支給額:20万円のうち7割〜9割(14万〜18万円)が保険給付
- 対象者:要支援1〜2、要介護1〜5の認定を受けた方
たとえば自己負担が1割の方が20万円の改修をした場合、最大18万円が支給され、実質負担は2万円になります。ただし20万円を超えた部分は全額自己負担となる点に注意が必要です。
補助の対象となる工事の種類
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介護保険の住宅改修費が支給される工事は、厚生労働省が定める6種類に限られています。「何でもリフォームすれば対象になる」わけではないため、事前の確認が欠かせません。
| 工事の種類 | 具体例 |
|---|---|
| ①手すりの取り付け | 廊下・トイレ・浴室・玄関などへの手すり設置 |
| ②段差の解消 | 居室・廊下・浴室・玄関などの段差をなくす工事 |
| ③滑り防止・移動円滑化のための床材変更 | 滑りにくいフローリングやノンスリップ素材への変更 |
| ④引き戸等への扉の取り替え | 開き戸から引き戸・折り戸・アコーディオンカーテンへの変更 |
| ⑤洋式便器等への便器の取り替え | 和式便器から洋式便器への変更 |
| ⑥①〜⑤の改修に伴う付帯工事 | 手すり取り付けのための壁の下地補強など |
また、以下の点も知っておくと安心です。
- 上記6種類に該当しない工事(キッチンのリフォーム、外壁塗装など)は対象外です。
- 複数の工事を組み合わせることは可能ですが、合計で20万円の限度額の範囲内に収める必要があります。
- 引っ越しや要介護状態が著しく重くなった場合など、一定の条件を満たせば限度額がリセットされる場合があります(市区町村に要確認)。
申請の流れ・手順をステップで解説
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住宅改修費の申請で最も大切なポイントは「工事の前に申請(事前申請)が必要」だということです。工事完了後にのみ申請しても給付を受けられない場合がありますので、必ず以下のステップを守りましょう。
STEP1:担当ケアマネジャーに相談する
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まずは担当のケアマネジャー(介護支援専門員)に「住宅改修を検討している」と相談しましょう。ケアマネジャーは改修が必要かどうかのアドバイスや、「住宅改修が必要な理由書」の作成を担当します。まだ担当ケアマネジャーがいない場合は、地域包括支援センターに問い合わせましょう。
STEP2:施工業者から見積もりを取り、事前申請書類を準備する
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施工業者(リフォーム会社など)に見積もりを依頼し、以下の書類を準備します。
- 住宅改修費支給申請書(市区町村の窓口またはWebサイトで入手)
- 住宅改修が必要な理由書(ケアマネジャーが作成)
- 工事費見積書
- 改修する箇所の写真(工事前の現状写真)
- 住宅の所有者の承諾書(本人が所有者でない場合)
STEP3:市区町村の窓口へ事前申請する
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準備した書類一式を市区町村の介護保険担当窓口に提出します。窓口で事前承認が下りてから、初めて工事に着工できます。承認が下りる前に工事を始めてしまうと給付が受けられない可能性があるため、必ず順序を守りましょう。
STEP4:工事完了後に完成報告書類を提出する
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工事が完了したら、以下の書類を添えて市区町村に完了報告を提出します。
- 工事完了後の写真(工事前と同じアングルで撮影すると比較しやすい)
- 工事費の領収書
- 工事費内訳書
審査が完了すると、支給決定通知書が届き、指定の口座に保険給付分が振り込まれます(支払い方法は「償還払い」が基本ですが、「受領委任払い」を採用している市区町村では利用者が自己負担分のみを支払う方式もあります)。
申請時に注意したい4つのポイント
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- ① 要介護認定を受けていることが前提:まだ認定を受けていない場合は、先に要介護認定の申請が必要です。
- ② 賃貸住宅でも申請できる場合がある:賃貸物件でも、家主(大家さん)の承諾書があれば申請できることがあります。ただし実際に改修を許可してもらえるかは家主次第です。
- ③ 介護保険以外の補助金との併用に注意:自治体独自の補助金や国土交通省の補助制度(長期優良住宅化リフォーム推進事業など)と組み合わせられる場合もありますが、制度によっては重複適用に制限があるため担当窓口に確認しましょう。
- ④ 限度額の「リセット」条件を確認:転居した場合や、要介護状態区分が3段階以上重くなった場合など、一定条件を満たすと20万円の限度額が再度使えることがあります。詳細は市区町村の窓口に確認してください。
まとめ:事前申請と対象工事の確認が成功のカギ
みらい犬
介護保険の住宅改修費補助制度のポイントをまとめます。
- 支給限度基準額は20万円で、自己負担1〜3割を除いた額が保険給付される。
- 対象工事は手すり・段差解消・床材変更・扉変更・便器変更・付帯工事の6種類に限られる。
- 申請は着工前の事前申請が必須。工事後に申請しても給付を受けられない場合がある。
- ケアマネジャーや市区町村の窓口に早めに相談することで、スムーズに手続きが進む。
- 要介護認定を受けていない場合はまず認定申請から始める。
在宅介護を安全に続けるための環境整備は、本人だけでなく介護する家族の負担軽減にもつながります。制度の詳細や最新情報は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口または厚生労働省の公式サイトで必ずご確認ください。
※本記事の情報は執筆時点(2025年)のものです。制度の内容・要件・支給額などは変更される場合があります。実際の申請にあたっては、お住まいの市区町村窓口またはケアマネジャー、公式機関にご確認のうえ、ご自身の判断と責任でお手続きください。本記事は特定の工事・業者・サービスの利用を推奨するものではありません。
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