iDeCoで節税できる金額はいくら？年収別にシミュレーション

「iDeCoって節税になるって聞いたけど、実際いくら得するの？」そんな疑問を持つ方のために、年収別に節税効果をわかりやすくシミュレーションしてみました。

iDeCoの節税の仕組みをおさらい

iDeCo（個人型確定拠出年金）の最大の魅力は、毎月の掛け金が全額「所得控除」の対象になる点です。所得控除とは、課税の対象となる所得を減らす仕組みで、結果として所得税・住民税の両方が下がります。

具体的な節税の流れは次のとおりです。

• 毎月の掛け金 → 全額が所得控除として認められる
• 控除された分だけ課税所得が下がる
• 所得税・住民税がそれぞれ減る → 年末調整や確定申告で還付・減額される

節税額の計算式は以下のとおりです。

年間節税額 ＝ 年間掛け金合計 × （所得税率 ＋ 住民税率10%）

住民税は原則一律10%ですが、所得税率は課税所得によって5%〜45%と異なります。年収が上がるほど節税効果も大きくなるのが特徴です。

iDeCoの掛け金の上限はいくら？

iDeCoの掛け金には上限（拠出限度額）が設けられており、加入者の属性によって異なります。下の表を参考にしてください（2025年時点の情報。変更になる場合があるため、必ず公式サイトでご確認ください）。

自分の区分がわからない場合は、勤務先の人事・総務部門や国民年金基金連合会の公式サイトで確認しましょう。

年収別・節税額シミュレーション

ここでは会社員（企業年金なし）で月2万3,000円（年27.6万円）を掛けた場合を例に、年収別の節税額をシミュレーションします。なお、以下は概算です。給与所得控除・社会保険料控除などを加味した「課税所得」で税率が決まるため、実際の還付額は個人の状況により異なります。確定申告・年末調整の内容も関係しますので、正確な金額は税務署や税理士にご相談ください。

※所得税率は課税所得に応じた速算表をもとにした目安です。住民税率は一律10%として計算しています。

年収500万円の会社員の場合（詳細例）

具体的に年収500万円の会社員がiDeCoに月2万3,000円加入した場合のイメージです。

• 年間掛け金：276,000円
• 所得税の軽減（税率20%）：276,000円 × 20% ＝ 55,200円
• 住民税の軽減（税率10%）：276,000円 × 10% ＝ 27,600円
• 合計節税額（概算）：約82,800円／年

掛け金自体は老後に受け取るお金として積み立てられており、今の手取りが増えるというよりも「税金として消えていたお金が手元に残る」イメージです。

節税以外のiDeCoのメリットと注意点

iDeCoのその他のメリット

• 運用益が非課税：通常、株や投資信託の利益には約20.315%の税金がかかりますが、iDeCo内では非課税で再投資されます。
• 受け取り時の税優遇：年金形式なら「公的年金等控除」、一時金形式なら「退職所得控除」が適用され、受け取り時の税負担も軽減されます。

iDeCoの注意点

• 原則60歳まで引き出せない：老後資金として「封印する」前提が必要です。生活費の余裕分から捻出しましょう。
• 元本保証ではない商品もある：運用商品によっては元本を下回るリスクがあります。
• 手数料がかかる：加入時・毎月の口座管理料など、金融機関によって異なります。
• 所得がゼロだと節税効果はない：専業主婦（夫）など課税所得がない場合、所得控除の恩恵は限定的です。

まとめ：iDeCoの節税効果は年収によって大きく変わる

iDeCoの節税効果をまとめると、以下のポイントが重要です。

• 掛け金が全額所得控除になるため、所得税・住民税の両方が軽減される
• 年収が高いほど税率が上がり、節税額も大きくなる傾向がある
• 会社員（企業年金なし）で満額（月2.3万円）を積み立てると、年間4〜9万円程度の節税が期待できる（年収・状況による）
• 60歳まで引き出せないという制約があるため、生活防衛資金を確保した上で加入を検討しよう
• 正確な節税額は個人の状況により異なるため、金融機関の無料シミュレーターや公式サイトを活用しよう

iDeCoは老後資金を積み立てながら、今の税負担も減らせる一石二鳥の制度です。まずは国民年金基金連合会や各金融機関の公式サイトで、自分の掛け金上限と節税額の目安を確認してみることをおすすめします。

※本記事の情報は2025年時点のものをもとにしており、制度・税率は変更される場合があります。具体的な節税額の計算や加入判断については、税務署・ファイナンシャルプランナー・税理士などの専門家にご相談ください。本記事は特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。