デイサービスの費用はいくら？介護保険適用後の自己負担と追加料金

デイサービスの費用を調べると「1回数百円」という説明も見かけますが、実際の支払いには食費やサービスごとの加算も関わります。介護保険が適用される部分と、それ以外の費用を分けて見ていきましょう。

デイサービスの費用は何で決まる？

一般にデイサービスと呼ばれる通所介護では、日中の介護、機能訓練などに介護保険を利用できます。料金は主に要介護度、利用時間、施設の規模で変わり、送迎や入浴などの提供内容に応じた加算・減算もあります。

支払額は、介護保険対象サービスの自己負担額＋保険対象外の費用で考えるのが基本です。保険対象サービスの自己負担割合は原則1割で、所得に応じて2割または3割になります。負担割合は毎年交付される「介護保険負担割合証」で確認できます。

この記事の料金例は、原則として要介護1～5の人が利用する通常規模型の通所介護を想定しています。要支援1・2の人が利用する通所型サービスは、市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業に含まれ、料金体系が異なります。認知症対応型通所介護なども別の料金体系です。

介護保険適用後、1回いくら？

以下は、通常規模型の通所介護を7時間以上8時間未満利用する場合の基本報酬の目安です。介護報酬の単位数を示したもので、加算・減算や地域ごとの単価による調整は含みません。

※介護報酬1単位を仮に10円として計算した、基本報酬だけの概算です。実際の1単位当たりの金額は地域などによって異なります。たとえば要介護2で1割負担なら基本部分は約777円ですが、食費や入浴などの料金を含めた「1回の支払額」ではありません。2割負担なら基本部分は概算で約1,554円、3割負担なら約2,331円です。

短い時間の利用や施設規模が異なる場合は、上表の金額をそのまま当てはめられません。検討中の施設に、利用予定の曜日・時間での料金表をもらうと比較しやすくなります。

食費など、介護保険の対象外となる費用

通所介護の基本報酬は介護保険の対象ですが、昼食・おやつ代などは原則として全額自己負担です。施設によって設定額や提供内容が違うため、次の項目を確認しましょう。

• 食費・おやつ代：食事を注文する場合の料金。欠席時のキャンセル期限も確認します。
• 日用品費：歯ブラシなど、本人の希望で施設が用意する物品の費用。
• レクリエーション材料費：工作などで使う材料代。参加を希望する場合にかかることがあります。
• おむつ代：施設から提供を受ける場合の費用。持参できるかも確認すると安心です。
• 通常の事業実施地域を超える送迎費：対象となる場合があります。通常の地域内の送迎とは区別して確認しましょう。

一方、入浴介助は「保険対象外の入浴料」とは限りません。入浴介助加算など、介護保険対象の加算として請求される場合があります。「追加料金」とひとくくりにせず、見積書で保険対象か対象外かを分けて見ることが大切です。

通所介護の食費は、介護保険施設などの食費・居住費を軽減する「負担限度額認定」の対象とは通常異なります。軽減制度の対象を調べる際は、サービスの種類まで確かめてください。

月額はいくら？利用回数を決めて試算

例として、要介護2・1割負担の人が、通常規模型の通所介護を1回7時間以上8時間未満、月8回利用するとします。基本部分を1回約777円、食費を仮に1回700円とすると、次の計算です。

これは加算・減算、地域差、ほかの実費を省いた例です。食費700円も施設ごとの料金を示すものではありません。正確な月額を知りたいときは、施設の料金表に希望する回数を当てはめ、ケアマネジャーにも確認しましょう。

なお、在宅サービスには要介護度に応じた区分支給限度基準額があります。デイサービスだけでなく訪問介護なども利用する場合、限度額を超えたサービス費は原則として全額自己負担です。利用回数を増やす前に、ほかのサービスとの合計を確認する必要があります。

請求前に確認したい負担軽減と料金表の見方

料金表や契約書を受け取ったら、次の順に確認すると見落としを減らせます。

• 負担割合：介護保険負担割合証に記載された1～3割のどれか。
• 基本料金：要介護度、施設規模、利用時間が予定と合っているか。
• 加算・減算：入浴介助など、利用予定のサービスに関する請求項目。
• 保険対象外の費用：食費、おやつ代、日用品費、キャンセル料の条件。
• 月の合計：ほかの在宅サービスも含め、区分支給限度基準額を超えないか。

介護保険対象サービスの自己負担が高額になった場合は、所得区分に応じた上限を超える分を払い戻す高額介護サービス費を利用できる可能性があります。ただし、食費などの保険対象外費用や、区分支給限度基準額を超えて利用した分は原則として対象外です。医療費と介護費の年間合計については、別に高額医療・高額介護合算療養費制度を確認できる場合もあります。

制度の対象や手続きは状況によって異なります。市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センター、担当のケアマネジャーに相談してください。介護報酬の最新情報は、厚生労働省の介護報酬に関する公表資料でも確認できます。

まとめ：1回の料金と月の実費を分けて考えよう

デイサービスの支払額は、介護保険対象の基本料金・加算に対する自己負担と、食費などの実費で決まります。まずは負担割合証、利用時間、施設の料金表をそろえ、月の利用回数で試算しましょう。料金や軽減制度に迷ったら、契約前に施設や自治体へ確認するのが確実です。

この記事は2026年10月3日時点の制度を前提とした一般的な情報です。実際の料金、適用される加算、負担軽減の可否は個別の条件によって異なります。利用前には施設の重要事項説明書と、お住まいの市区町村・厚生労働省の最新情報をご確認ください。