「年金は65歳になれば自動で振り込まれる」と思っていませんか。老齢年金を受け取るには原則として請求手続きが必要です。いつから提出できるのか、準備から初回振込までの流れを確認しましょう。
年金の受給開始手続きはいつからできる?
みらい犬
老齢基礎年金・老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取れます。ただし、65歳から受け取る場合、年金請求書を提出できるのは原則として65歳の誕生日の前日からです。通常、請求に必要な年金請求書は、受給開始年齢に達する約3か月前に日本年金機構から届きます。届いた時点で記入や添付書類の準備を進め、提出可能日を迎えてから提出しましょう。
たとえば誕生日が4月10日なら、原則として4月9日から請求できます。1日生まれの人は誕生日の前日が前月末になるため、手続きや支給開始月を考えるときは注意が必要です。年金を受ける権利は原則として誕生日の前日に発生し、年金はその翌月分から支給されます。
なお、加入期間などによっては、65歳前に「特別支給の老齢厚生年金」の対象になる人もいます。その場合の請求時期は65歳からの老齢年金と異なるため、届いた案内を確認してください。
請求書が届いてから提出するまでの流れ
みらい犬
まずは請求書と年金記録を確認する
みらい犬
年金請求書が届いたら、氏名・住所・加入記録などに誤りや漏れがないか確認します。年金記録は「ねんきんネット」でも確認できます。請求書が受給開始年齢の約3か月前になっても届かないときは、住所変更の届け出状況も含め、年金事務所や街角の年金相談センターに相談しましょう。
必要書類をそろえて提出する
みらい犬
添付書類は加入歴や家族の状況などで異なります。請求書の案内を確認し、必要に応じて次のものを準備します。
- 記入済みの年金請求書
- 本人名義の年金受取口座が分かる通帳・キャッシュカードなど
- 戸籍謄本・住民票など、個別に求められる書類
- 窓口で請求する場合の本人確認書類など
マイナンバーの記入などにより、一部の添付書類を省略できる場合もあります。請求書に記載された提出先や方法を確認し、年金事務所などの窓口または郵送で提出してください。対象となる人は「ねんきんネット」から電子申請できる場合もありますが、利用条件は日本年金機構の案内で確かめましょう。不明点がある場合は、提出前に相談すると安心です。
提出後、年金はいつ振り込まれる?
みらい犬
請求後は日本年金機構が内容を審査し、決定すると年金証書・年金決定通知書が送られます。その後、年金振込通知書などで振込額や振込日を確認します。書類の不備や確認事項があれば時間がかかるため、初回振込日は人によって異なります。提出直後に振り込まれるものではありません。
年金は原則、偶数月の15日(土日・祝日の場合は直前の平日)に、前月・前々月の2か月分が振り込まれます。ただし、初回は通常の振込月と異なる場合や、まとめて支払われる場合があります。振込予定が分からないときは、年金証書などを手元に用意して年金事務所に確認しましょう。
| 確認する時期 | 主にすること |
|---|---|
| 受給開始年齢の約3か月前 | 請求書を確認し、必要書類を準備 |
| 誕生日の前日以降(65歳請求の場合) | 年金請求書を提出 |
| 提出後 | 決定通知・振込通知を確認 |
繰上げ・繰下げや請求が遅れた場合の注意点
みらい犬
受給開始を選ぶときは、次の違いを押さえておきましょう。いずれも請求の仕方や年金額に関わるため、通常の65歳請求と同じつもりで手続きを進めないことが大切です。
- 繰上げ受給:原則60歳から65歳になるまでの間に請求して早く受け取る方法。年金額は生涯減額され、原則として請求後の取り消しはできません。
- 繰下げ受給:65歳で請求せず、原則66歳以降75歳までの間に請求して受け取りを遅らせる方法。繰り下げた期間に応じて年金額が増えます。対象となる年金の種類などに注意が必要です。
- 請求が遅れた場合:65歳からの年金を後から請求する際、繰下げを選ぶか、65歳にさかのぼって受け取るかなどの確認が必要です。過去分の年金には原則5年の時効があるため、放置せず相談しましょう。
繰上げの減額率や繰下げの上限年齢などは生年月日・年金の種類によって扱いが異なる場合があります。また、働きながら受け取る老齢厚生年金は、賃金との関係で支給停止となる場合があります。自分の見込額と手続きは「ねんきんネット」や日本年金機構の窓口で確認してください。
まとめ:請求できる日を確認し、早めに準備しよう
みらい犬
65歳から老齢年金を受け取る場合、請求書は通常約3か月前に届き、提出できるのは原則として65歳の誕生日の前日からです。届いたら年金記録と必要書類を確認し、提出後は決定通知・振込通知を待ちましょう。請求書が届かない場合や受け取り方で迷う場合は、日本年金機構の年金事務所などに相談してください。
この記事は2026年11月18日時点の制度をもとにした一般的な解説です。個別の受給要件、請求方法、改正の適用関係や最新情報は、日本年金機構・厚生労働省の案内で確認してください。
税金・福祉・資産運用の簡単入門
