「年金を繰り下げると、加給年金がもらえない」と聞いて不安になっていませんか。ポイントは、老齢厚生年金の繰り下げ待機中は加給年金も受け取れず、その分を後から取り戻すこともできないという点です。仕組みと確認方法を整理します。
まず確認:加給年金はどんな人が対象?
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加給年金額は、一定の条件を満たす人の老齢厚生年金に上乗せされる額です。配偶者に関する加給年金なら、原則として本人に厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あること、本人が老齢厚生年金を受ける権利を得たときに、生計を維持している65歳未満の配偶者がいることなどが基本的な条件です。子が対象となる場合もあります。
「生計を維持しているか」は、同居などの生計同一関係や、前年収入が原則850万円未満であることなどを基に判定されます。本人の加入期間が20年未満でも、一定の中高齢者の特例に該当する場合があります。年齢差がある夫婦なら必ず受け取れる、という制度ではありません。
配偶者が65歳になると、配偶者分の加給年金は原則として終了します。また、配偶者自身に一定以上の加入期間に基づく老齢厚生年金や、一定の障害年金を受ける権利がある場合などは、支給停止になることがあります。実際に振り込まれているかだけでなく、年金を受ける権利の有無も確認しましょう。
老齢厚生年金を繰り下げると、待機中の加給年金はもらえない
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老齢年金には「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」があり、それぞれ繰り下げるかどうかを選べます。加給年金が付くのは老齢厚生年金です。そのため、老齢厚生年金を繰り下げて受給を待つ間は、加給年金も支給されません。待機期間中の加給年金を、受給開始時にさかのぼって受け取ることもできません。
老齢厚生年金そのものは、繰り下げた月数に応じて増額されます。増額率は原則として1カ月当たり0.7%、1年で8.4%です。ただし、加給年金は繰り下げによる増額の対象外。老齢厚生年金の増額率を加給年金にも掛けて計算しないよう注意してください。
| 受給方法 | 加給年金の扱い |
|---|---|
| 老齢厚生年金を65歳から受給 | 条件を満たせば、対象期間中に加算される |
| 老齢厚生年金を繰り下げ | 待機中は受け取れない。開始後も条件を満たす期間に限る |
| 老齢基礎年金だけを繰り下げ | 老齢厚生年金を受給し、条件を満たせば加給年金を受け取れる |
なお、繰り下げ待機中でも、後から繰り下げ増額を選ばずに本来の年金額をさかのぼって請求する方法があります。ただし、時効や請求時点の制度上の取扱いが関係するため、「待ってから請求すれば加給年金を必ず全額回収できる」とは考えず、個別に年金事務所へ確認してください。
配偶者が65歳になる時期で、受け取れる期間が変わる
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たとえば本人が65歳、配偶者が60歳のとき、配偶者分の加給年金の条件を満たしているとします。本人が老齢厚生年金を65歳から受け取れば、ほかの停止事由がない限り、配偶者が65歳になるまでの期間が加算の対象です。
一方、本人が老齢厚生年金を70歳まで繰り下げると、待機している5年間は加給年金を受け取れません。受給を始めるころに配偶者が65歳になっていれば、配偶者分の加給年金を受け取れる期間は通常残りません。本人が67歳から受け取るなら、その時点で配偶者が65歳未満かどうかなどにより扱いが変わります。
この例は仕組みを示すためのものです。実際には誕生日や年金の受給権が発生した時期、配偶者自身の年金受給権などを踏まえて判定されます。「何歳まで待つと、加給年金を受け取れる期間がどれだけ残るか」を月単位で確認するのが大切です。
配偶者が65歳になった後は、条件を満たす場合に配偶者自身の老齢基礎年金へ振替加算が付くことがあります。ただし、対象となる生年月日などに条件があり、加給年金を受け取れなかった分の補償ではありません。混同しないようにしましょう。
繰り下げを決める前に比べたい選択肢
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加給年金が見込まれるなら、老齢厚生年金まで一律に繰り下げる必要はありません。老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として別々に繰り下げを選べます。主な選択肢を比べてみましょう。
- 両方を65歳から受け取る:条件を満たす加給年金を受け取りながら、当面の生活費に充てる方法。
- 老齢厚生年金は65歳から、老齢基礎年金だけ繰り下げる:加給年金の対象期間を確保しつつ、基礎年金の増額を検討する方法。
- 老齢厚生年金も繰り下げる:待機中の加給年金を受け取れない点を踏まえ、将来の老齢厚生年金の増額と比較する方法。
繰り下げを始められるのは原則66歳からで、上限年齢などは生年月日や受給権発生日によって異なります。また、在職中は老齢厚生年金が一部または全部支給停止となる場合があり、その支給停止相当額は繰り下げ増額の計算対象になりません。仕事を続ける予定がある人は、この点も含めて試算しましょう。
単純な「何年で得になるか」だけでは判断しきれません。年金の受取額が変われば、税金や社会保険料に影響する場合もあります。手元の資金、働く期間、配偶者の年齢を並べ、無理なく暮らせる受給開始時期を考えることが重要です。
相談前に準備したい確認リスト
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判断する前に、次の項目をメモしておくと相談がスムーズです。
- 本人と配偶者の生年月日、配偶者が65歳になる時期
- 本人の厚生年金加入期間と、65歳時点の老齢厚生年金の見込額
- 配偶者の年金加入歴、老齢厚生年金・障害年金の受給権の有無
- 加給年金を受け取れる見込み期間と、繰り下げで受け取れなくなる期間
- 老齢基礎年金だけを繰り下げた場合など、複数案の見込額
「ねんきん定期便」や日本年金機構の「ねんきんネット」で加入記録や年金見込額を確認できます。ただし、画面上の試算だけで加給年金の該当可否や、繰り下げ後の支給額を確定できるとは限りません。個別の判定や請求手続きは、日本年金機構の年金事務所または街角の年金相談センターに確認してください。
制度改正の公表状況や施行日によっても、将来の受給時に適用されるルールは変わり得ます。この記事の基準日以降に請求する場合は、日本年金機構や厚生労働省の最新情報も確認しましょう。
まとめ:加給年金の対象期間を確認してから決めよう
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老齢厚生年金を繰り下げている間、加給年金は受け取れず、待機分は後から上乗せされません。受給開始時に配偶者が65歳になっていれば、配偶者分の加給年金を受け取れる期間が残らない場合もあります。
一方、老齢厚生年金は65歳から受け取り、老齢基礎年金だけを繰り下げる選択肢もあります。配偶者の年齢や年金の受給権、家計の状況を確認し、複数の受給方法を比べて判断しましょう。
※この記事は2026年11月15日時点の公表情報を前提とした一般的な解説です。個別の受給資格、金額、改正の適用時期は異なる場合があります。請求前に日本年金機構などの公式情報と年金事務所で最新の取扱いをご確認ください。
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