障害者控除とは？対象・金額・申告のやり方をわかりやすく解説

障害者控除は、障害のある方やそのご家族が利用できる所得控除の一つです。うまく申告すれば所得税や住民税の負担を減らせますが、「自分は対象なの？」「どうやって申告するの？」と迷っている方も多いのではないでしょうか。この記事では、対象者・控除額・申告手順をわかりやすく解説します。

障害者控除とは？基本をおさえよう

障害者控除とは、納税者本人や扶養親族・生計を一にする配偶者が障害者に該当する場合に、一定の金額を所得から差し引ける制度です。所得が減ることで、所得税・住民税それぞれの負担が軽くなります。

たとえば所得税率が10%の方が一般障害者控除（27万円）を受けると、所得税が約2万7,000円、住民税が約2万6,000円（控除額26万円）軽くなるイメージです（住民税の控除額は別に定められています）。

制度の根拠は所得税法第79条です。年末調整でも確定申告でも申告できるため、会社員の方でも活用できます。

障害者控除の対象者はどんな人？

障害者控除の対象は、大きく「一般障害者」と「特別障害者」に分かれます。それぞれの該当条件は以下の通りです。

一般障害者に該当する主なケース

• 身体障害者手帳の交付を受けている方（1級〜6級）
• 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方（2級・3級）
• 療育手帳（愛の手帳など）の交付を受けている方（重度以外）
• 精神または身体の障害により長期にわたり日常生活が著しく制限される方で、市区町村長・福祉事務所長などの認定を受けた方
• 65歳以上で市区町村長等から障害者に準ずるものとして認定を受けた方

特別障害者に該当する主なケース

• 身体障害者手帳1級・2級の方
• 精神障害者保健福祉手帳1級の方
• 療育手帳で重度（A判定など）に該当する方
• 常に就床を要し、複雑な介護を要する方
• 認知症や精神疾患で判断能力が著しく低下している方（医師の診断書が必要）

なお、「同居特別障害者」とは、特別障害者に該当する扶養親族や配偶者と同居している場合のことで、さらに控除額が上乗せされます。

障害者控除の控除額一覧

障害者控除の金額は区分によって異なります。以下の表で確認してください（2024年時点の情報をもとに記載。最新情報は国税庁公式サイトでご確認ください）。

この控除額が課税所得から差し引かれるため、税率が高いほど節税効果も大きくなります。控除額そのものが還付されるわけではない点に注意しましょう。

【シミュレーター】障害者控除による節税効果を試算しよう

ご自身の課税所得と障害者の区分を入力すると、障害者控除による所得税・住民税の節税見込み額を試算できます。あくまで概算ですので、正確な金額は税務署や税理士にご相談ください。

試算結果はあくまで目安です。実際の税額は各種控除の組み合わせや自治体によって異なります。申告前に最新の情報を国税庁や各自治体のサイトでご確認ください。

障害者控除の申告のやり方

障害者控除は、会社員なら年末調整、フリーランス・自営業の方や会社員でも申告漏れがある場合は確定申告で受けられます。それぞれの手順を見ていきましょう。

年末調整で申告する場合

• ステップ1：勤務先から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を受け取る
• ステップ2：「障害者」の欄に、本人または扶養親族・配偶者の障害の区分（一般・特別・同居特別）を記入する
• ステップ3：障害者手帳のコピーや認定書など証明書類を添付（会社の指示に従う）
• ステップ4：期限までに勤務先に提出する

年末調整のみで完結するため、別途確定申告は不要です（他に申告が必要な事項がある場合を除く）。

確定申告で申告する場合

• ステップ1：確定申告書（第一表・第二表）を用意する（国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」が便利）
• ステップ2：第二表の「所得から差し引かれる金額に関する事項」→「障害者控除」の欄に金額を記入する
• ステップ3：第一表の「障害者控除」欄にも同額を転記する
• ステップ4：障害者手帳や認定書のコピーなど証明書類を準備する（e-Tax利用の場合は原則提出不要だが、後日求められる場合あり）
• ステップ5：毎年2月16日〜3月15日の申告期間中に提出する（期間外でも還付申告は5年以内に遡及可能）

申告漏れに気づいた場合は更正の請求（5年以内）で過去分を取り戻すこともできます。

必要書類チェックリスト

• 障害者手帳（身体・精神・療育）のコピー
• 市区町村長などの認定書（手帳がない場合）
• 医師の診断書（常時就床や認知症などで認定が必要な場合）
• マイナンバー確認書類・本人確認書類
• 源泉徴収票（会社員の場合）

手帳の等級や認定内容によって区分が変わるため、手帳の記載内容をよく確認してから記入しましょう。

まとめ：障害者控除は申告するだけで税負担が軽くなる

障害者控除のポイントをおさらいしましょう。

• 対象は本人・配偶者・扶養親族の障害者（一般・特別・同居特別の3区分）
• 控除額は一般障害者27万円〜同居特別障害者75万円（所得税）
• 会社員は年末調整、自営業者や申告漏れがある方は確定申告で申告
• 過去5年以内の申告漏れは更正の請求で取り戻せる可能性がある
• 手帳がなくても市区町村長の認定で対象になるケースがある

障害者控除は難しい手続きなく活用できる制度です。「自分や家族が当てはまるかも」と感じたら、まず手帳や認定書の内容を確認し、税務署や市区町村の窓口に相談してみてください。知らずに損をしないよう、ぜひ積極的に活用しましょう。

※本記事の情報は2024年時点のものをもとに作成しています。税制は改正されることがあります。申告の際は必ず国税庁の公式サイトや税務署、税理士などの専門家に最新情報をご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の投資・税務上の助言を行うものではありません。