「親が介護認定を受けたけれど、要介護1と要介護3では何が違うの？」「どのくらいサービスが使えるの？」と疑問に思う方は多いと思います。この記事では、要介護度ごとの区分・サービス利用限度額・使えるサービスの違いを早見表も交えてわかりやすく解説します。
目次
介護認定の区分とは？要支援・要介護の基本をおさらい
みらい犬
介護保険サービスを利用するには、市区町村に要介護認定の申請を行い、認定調査と主治医の意見書をもとに審査を受ける必要があります。認定結果は大きく分けて次の7段階に分かれます。
- 非該当（自立）：介護保険サービスは原則利用不可
- 要支援1・2：日常生活はほぼ自分でできるが、一部支援が必要な状態
- 要介護1〜5：介護が必要な状態。数字が大きいほど重度
要支援の方は「介護予防サービス」、要介護の方は「介護サービス（居宅・施設）」を利用できます。それぞれで使えるサービスの種類と月の利用上限額（支給限度額）が異なります。
要介護度ごとの支給限度額早見表（2024年度時点）
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介護保険の支給限度額（区分支給限度基準額）とは、1か月間に介護保険が適用されるサービス費用の上限のことです。この範囲内であれば、自己負担は原則1割（所得によっては2〜3割）で済みます。限度額を超えた分は全額自己負担となります。
※以下は2024年度時点の目安です。単位数は地域ごとに金額が異なるため、実際の金額は市区町村または担当ケアマネジャーにご確認ください。
| 区分 | 月の支給限度基準額（単位） | 目安の金額（1単位=10円で換算） | 自己負担目安（1割） |
|---|---|---|---|
| 要支援1 | 5,032単位 | 約50,320円 | 約5,032円 |
| 要支援2 | 10,531単位 | 約105,310円 | 約10,531円 |
| 要介護1 | 16,765単位 | 約167,650円 | 約16,765円 |
| 要介護2 | 19,705単位 | 約197,050円 | 約19,705円 |
| 要介護3 | 27,048単位 | 約270,480円 | 約27,048円 |
| 要介護4 | 30,938単位 | 約309,380円 | 約30,938円 |
| 要介護5 | 36,217単位 | 約362,170円 | 約36,217円 |
※1単位の単価は地域（地域区分）によって10〜11.40円で異なります。上表は参考値です。施設入所の場合は別の費用体系となります。
要介護度ごとに使えるサービスと状態の目安
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各要介護度の状態像と主に利用されるサービスの例を以下にまとめます。
要支援1・2
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- 状態の目安：日常生活はほぼ自分でできる。立ち上がりや歩行が不安定、疲れやすいなど一部サポートが必要。
- 主なサービス例：介護予防訪問介護（ホームヘルプ）、介護予防通所介護（デイサービス）、介護予防福祉用具貸与（手すり・歩行補助具など）
要介護1・2
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- 状態の目安：立ち上がり・歩行・入浴・排せつなどに一部介助が必要。認知機能の低下が見られる場合も。
- 主なサービス例：訪問介護（ホームヘルプ）、通所介護（デイサービス）、訪問看護、福祉用具貸与（車いす・介護ベッドは要介護2以上から多くが対象）
要介護3・4
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- 状態の目安：入浴・排せつ・食事などほぼ全面的な介助が必要。認知症の症状が進んでいる場合も多い。
- 主なサービス例：上記に加え、短期入所（ショートステイ）、小規模多機能型居宅介護、特別養護老人ホーム（特養）への入所（原則として要介護3以上が入所対象）
要介護5
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- 状態の目安：日常生活全般にわたって全面的な介助が必要。意思疎通が困難な場合も。
- 主なサービス例：訪問介護・訪問看護の複合的な利用、特養・老健・介護医療院などの施設サービスフル活用
【シミュレーター】親の介護費用を試算してみよう
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要介護度・介護の場所（在宅か施設か）・介護期間の見込みを入力すると、介護費用の総額目安を試算できます。実際の費用はサービス内容や地域によって異なりますが、備えの参考にしてください。
※ 生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」等の平均値に基づく簡易試算です。実際の費用は地域・施設・所得状況・加算サービスにより大きく異なります。施設の見学・ケアマネジャーへの相談を必ず行ってください。
シミュレーターの結果はあくまで概算です。実際のサービス利用計画はケアマネジャーと相談し、お住まいの市区町村の窓口でも最新情報をご確認ください。
限度額を超えたときや自己負担を減らす制度
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支給限度額を超えたサービスを利用した場合、超過分は全額自己負担になります。ただし、自己負担が重くなりすぎないよう、次のような軽減制度もあります。
- 高額介護サービス費制度：1か月の自己負担合計が所得に応じた上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。
- 高額医療・高額介護合算療養費制度：医療費と介護費用の合計が年間の上限を超えた場合に払い戻しされる制度。
- 特定入所者介護サービス費（補足給付）：低所得者の施設入所時の居住費・食費を軽減する制度。
これらの制度は自動的に適用されないものもあるため、市区町村の窓口への申請が必要です。忘れずに確認しましょう。
まとめ：要介護度の区分とサービス限度額を正しく把握しよう
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要介護度ごとのポイントを改めて整理します。
- 介護認定は要支援1・2、要介護1〜5の7段階があり、数字が大きいほど重度で限度額も高い
- 支給限度額の範囲内のサービスは自己負担1〜3割、超過分は全額自己負担
- 特養への入所は原則要介護3以上が対象
- 高額介護サービス費など自己負担を軽減する制度も活用できる（要申請）
- 具体的なサービス計画はケアマネジャーと相談して作成する
介護は突然始まることも多く、知識がないまま対応するのは家族みんなの負担になります。今のうちから制度の仕組みを理解し、いざというときに落ち着いて動けるよう準備しておきましょう。最新の情報はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターでご確認ください。
※本記事は2024年度時点の情報をもとに作成しています。介護保険制度の内容・単位数・支給限度額は改定される場合があります。実際のサービス利用や費用については、市区町村の窓口またはケアマネジャーにご相談ください。本記事は情報提供を目的としており、特定のサービスや施設を推奨・保証するものではありません。
