介護リフォームで使える補助金はいくら？介護保険の住宅改修費をわかりやすく解説

「親が歩きにくくなってきた」「自分の老後に備えて家を改修したい」と考えたとき、費用の心配が真っ先に頭をよぎりますよね。実は介護保険を使えば、住宅改修費用の大部分を補助してもらえる制度があります。この記事では補助金の金額・対象工事・申請手順をできるだけわかりやすく解説します。

介護保険の住宅改修費補助とは？制度の基本をおさえよう

介護保険には「住宅改修費」という給付制度があります。要介護認定（要支援1〜要介護5）を受けている人が自宅をバリアフリー改修する際に、一定の工事費用を保険から支給してもらえる仕組みです。

制度の概要をまとめると次のとおりです。

つまり、20万円の工事をした場合、自己負担1割の人なら2万円を払うだけで18万円分を補助してもらえる計算になります（所得によって異なります）。なお、20万円を超えた部分は全額自己負担となる点に注意してください。

どんな工事が対象になるの？6つの対象工事を解説

介護保険の住宅改修費が支給される工事は、厚生労働省によって次の6種類に限定されています（2025年現在）。

• 手すりの取り付け：廊下・トイレ・浴室・玄関などへの手すり設置
• 段差の解消：敷居の撤去、スロープ設置、浴室の床のかさ上げなど
• 滑り止め・移動をしやすくするための床材変更：カーペットから滑り止め素材への張り替えなど
• 引き戸等への扉の取り替え：開き戸を引き戸・折れ戸・アコーディオンドアに変更
• 洋式便器等への便器の取り替え：和式→洋式への変更、または位置変更が必要な場合
• 上記に付帯して必要となる工事：壁の下地補強、給排水設備の変更など

「お風呂を全面リノベーション」「フローリングを全部張り替え」といった大規模工事は対象外です。あくまで「介護のために必要な最低限の改修」に絞られている点を覚えておきましょう。

申請の流れと注意点：着工前に必ずケアマネに相談を

住宅改修費の支給申請は、工事着工前に行う必要があります。後払い申請が基本ですが、事前に自治体（市区町村）への届け出が必要です。流れを確認しましょう。

STEP1：担当ケアマネジャーへ相談

要介護認定を受けている場合、担当のケアマネジャー（介護支援専門員）に相談するところからスタートします。「理由書」を作成してもらう必要があるため、まず相談が最初のステップです。

STEP2：施工業者に見積もりを依頼

リフォーム会社や工務店に工事内容・費用の見積もりを依頼します。介護保険の対象工事であることを業者側にも伝えておきましょう。

STEP3：市区町村の窓口へ事前申請

工事着工前に、市区町村の介護保険担当窓口に次の書類を提出します。

• 住宅改修費支給申請書
• 工事費見積書（施工業者作成）
• 改修前の現状写真
• 住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャー等が作成）
• 住宅の所有状況を確認できる書類（賃貸の場合は家主の承諾書）

STEP4：工事完了後に支給申請・費用の受け取り

工事が完了したら、改修後の写真・工事費の領収書・内訳書などを添えて、再度市区町村窓口へ支給申請を行います。審査を経て保険給付分が口座に振り込まれます（多くの場合は後払い方式。一部自治体では受領委任払いという業者への直接支払い方式も利用できます）。

【シミュレーター】介護リフォームの自己負担額を試算してみよう

工事費の総額・介護保険の自己負担割合（1割・2割・3割）を入力すると、介護保険から支給される金額と実際の自己負担額の目安を計算できます。ぜひ参考にしてみてください。

※上記はあくまで概算の試算です。実際の支給額は自治体の審査や所得区分によって異なります。詳細はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にご確認ください。

介護保険以外にも使える補助金・助成金をチェック

介護保険の住宅改修費（上限20万円）に加え、次のような制度も活用できる場合があります（2025年現在。制度内容・金額は変更される可能性があるため、必ず各窓口・公式サイトで最新情報をご確認ください）。

• 各自治体の上乗せ補助：市区町村によっては独自の補助金や助成制度を設けているところがあります。お住まいの自治体の福祉課・高齢者支援課に問い合わせてみましょう。
• 国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」：省エネ・耐震改修に合わせてバリアフリー化を行う場合に補助対象となるケースがあります。
• 所得税の住宅ローン控除・バリアフリー改修促進税制：一定のバリアフリー工事を行った場合、所得税の控除が受けられる特例制度があります（適用条件あり）。
• 低所得者向けの住宅改修支援：生活保護受給者や住民税非課税世帯向けに、自治体が別途支援制度を設けていることがあります。

複数の制度を重複して活用できるケースもあるため、リフォーム会社やケアマネジャー、自治体窓口に相談しながら最適な組み合わせを探してみましょう。

まとめ：早めの準備と「事前申請」が介護リフォームのカギ

介護保険の住宅改修費補助について、ポイントを整理しておきます。

• 要支援1〜要介護5の認定を受けた人が対象
• 支給限度基準額は20万円。自己負担は1〜3割（所得に応じる）
• 対象工事は手すり・段差解消・床材変更・扉の変更・便器の変更など6種類
• 工事着工前に市区町村へ事前申請が必要。これを忘れると補助が受けられない
• 自治体独自の上乗せ補助や税制優遇との併用も検討しよう

介護リフォームは、本人の安全と家族の介護負担を大きく軽減してくれます。「まだ早いかな」と思っていても、制度をしっかり理解しておくことが後悔のない準備につながります。詳細は担当ケアマネジャーやお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にご相談ください。

※本記事の内容は2025年時点の情報をもとに作成しています。制度の内容・金額・申請方法は変更される場合があります。最新情報は厚生労働省の公式サイトまたはお住まいの市区町村の担当窓口にてご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の行動を推奨・保証するものではありません。