税金・福祉・資産運用の簡単入門
「親が要介護になったら、毎月どのくらいお金がかかるの？」と不安に感じる方は多いはずです。介護にかかる費用は要介護度や利用するサービスによって大きく変わるため、まずは区分ごとの自己負担の目安を把握しておくことが大切です。
介護保険のしくみと自己負担割合をおさらい
みらい犬
介護保険サービスを利用するときの費用は、介護保険が大部分をカバーし、残りを利用者本人が自己負担します。自己負担割合は所得に応じて次の3段階に分かれています（2024年時点）。
- 1割負担：一般的な所得の方（多くの方がこちらに該当）
- 2割負担：一定以上の所得がある方
- 3割負担：現役並み所得がある方
本記事では、最も利用者が多い1割負担のケースを基準に費用目安を紹介します。実際の負担割合は「介護保険負担割合証」で確認できます。また、介護保険サービスには区分支給限度基準額（利用できるサービスの上限額）が設定されており、限度額を超えた分はすべて全額自己負担になります。
要介護度別の支給限度額と自己負担の目安（在宅サービス）
みらい犬
在宅（自宅で介護サービスを利用する場合）における、要介護度ごとの区分支給限度基準額と1割負担時の月額自己負担目安は以下の通りです（2024年時点・1単位10円換算の概算）。
| 要介護度 | 支給限度基準額（月額・目安） | 1割自己負担額の上限目安 |
|---|---|---|
| 要支援1 | 約50,320円 | 約5,032円 |
| 要支援2 | 約105,310円 | 約10,531円 |
| 要介護1 | 約167,650円 | 約16,765円 |
| 要介護2 | 約197,050円 | 約19,705円 |
| 要介護3 | 約270,480円 | 約27,048円 |
| 要介護4 | 約309,380円 | 約30,938円 |
| 要介護5 | 約362,170円 | 約36,217円 |
※上記はあくまで「限度額いっぱいまで利用した場合」の上限目安です。実際には利用したサービスの量に応じた費用のみ発生します。地域や事業者によって単価が異なる場合があります。最新の単価は市区町村または厚生労働省の公式情報をご確認ください。
在宅サービスの具体的な内訳例（要介護2の場合）
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たとえば要介護2の方が在宅で以下のようなサービスを利用した場合のイメージです。
- 訪問介護（週3回）：約15,000〜20,000円／月（1割負担）
- 通所介護・デイサービス（週2回）：約10,000〜15,000円／月（1割負担）
- 福祉用具レンタル（車いす等）：約1,000〜3,000円／月（1割負担）
合計すると月2〜4万円程度の自己負担になるケースが多いです。ただし、これに加えて食費・日用品など保険外の実費負担が別途かかります。
施設サービスを利用した場合の費用目安
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在宅での介護が難しくなった場合、施設サービスを利用することになります。主な施設と費用目安（月額・1割負担）は以下の通りです。
| 施設の種類 | 対象 | 月額費用の目安（1割負担＋実費） |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 要介護3〜5 | 約7〜15万円 |
| 介護老人保健施設（老健） | 要介護1〜5 | 約8〜15万円 |
| 介護医療院 | 要介護1〜5 | 約8〜15万円 |
| グループホーム（認知症対応型） | 要支援2〜要介護5 | 約10〜20万円 |
| 有料老人ホーム（介護付き） | 要介護1〜5 | 約15〜35万円以上 |
施設の月額費用には、介護サービス費（1割負担）＋居住費＋食費＋日常生活費などが含まれます。特養は比較的費用が抑えられますが、原則として要介護3以上でないと入居できない点に注意が必要です。有料老人ホームは施設によって大きく費用が異なるため、事前の見学・比較が重要です。
【シミュレーター】介護費用の総額を試算してみよう
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要介護度・介護場所・介護期間を入力するだけで、介護にかかる費用の総額目安を試算できます。親御さんの介護に備えた資金計画の第一歩として、ぜひお試しください。
※ 生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」等の平均値に基づく簡易試算です。実際の費用は地域・施設・所得状況・加算サービスにより大きく異なります。施設の見学・ケアマネジャーへの相談を必ず行ってください。
試算はあくまで目安です。実際の費用は地域・利用するサービス・施設の種類によって大きく変わります。試算結果をもとに、ケアマネジャーや市区町村の介護相談窓口に相談することをおすすめします。
自己負担を軽減できる制度を活用しよう
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介護費用の自己負担を抑えるために活用できる主な制度を紹介します。
高額介護サービス費制度
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1か月に支払った介護サービスの自己負担額が一定の上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。上限額は所得に応じて異なります（2024年時点）。
- 現役並み所得者（世帯）：約44,400円／月
- 一般所得者（世帯）：約44,400円／月
- 住民税非課税世帯（低所得者2）：約24,600円／月
- 住民税非課税世帯（低所得者1）：約15,000円／月
※金額は制度改正により変更される場合があります。最新情報は市区町村窓口または厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。
特定入所者介護サービス費（補足給付）
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住民税非課税世帯を中心に、施設入所時の食費・居住費の自己負担額を軽減してくれる制度です。所得・資産状況に応じた負担限度額が設定されており、それを超えた分が給付されます。申請が必要ですので、該当しそうな場合は市区町村へ相談しましょう。
高額医療・高額介護合算療養費制度
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同じ世帯で医療保険と介護保険の両方の自己負担額を合算し、年間の上限額を超えた場合に払い戻しを受けられる制度です。特に医療と介護が同時にかかる家庭にとって有効な制度です。こちらも申請が必要です。
まとめ：要介護度別の費用を把握して早めの備えを
みらい犬
要介護1〜5の費用と自己負担の目安をまとめます。
- 在宅サービスは要介護度に応じた支給限度額の範囲内で、1割負担なら月1.7万〜3.6万円程度が上限目安（実際は利用量に応じた金額）
- 施設サービスは介護費に加えて食費・居住費などが加わり、月7〜20万円以上かかるケースが多い
- 高額介護サービス費・補足給付・合算制度など自己負担を軽減できる制度が複数存在するため、忘れずに申請を
- 費用は地域・事業者・利用するサービス内容によって大きく異なるため、ケアマネジャーや市区町村窓口への相談が最も確実
介護費用は突然かかり始めることも多く、家族全体の家計に大きな影響を与えます。「その時になったら考える」ではなく、今のうちから区分別の費用感をつかみ、万一に備えた資金計画を立てておくことが安心につながります。
※本記事の費用・制度情報は2024年時点の情報をもとに作成しています。介護保険制度や単価・上限額は改正されることがあります。実際の費用・手続きについては、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口やケアマネジャー、厚生労働省の公式情報を必ずご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定のサービス・施設の利用を推奨するものではありません。
