「年金だけでは生活費が足りないかも…」と不安を感じているなら、定年後も働くことは有力な選択肢のひとつです。ただし、働きながら年金を受け取ると「在職老齢年金」という仕組みが適用され、場合によっては年金の一部または全部が支給停止になることがあります。この記事では、年金と給与の関係を整理しながら、損しない働き方のポイントをわかりやすく解説します。
目次
そもそも「在職老齢年金」とは？
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在職老齢年金とは、60歳以降も会社などに勤めながら厚生年金を受け取る場合に、給与と年金の合計額が一定の基準を超えると年金の一部または全部が減額・停止される仕組みです。
対象となるのは厚生年金保険の被保険者（会社員・公務員など）として働いている人です。自営業者やフリーランスは対象外で、老齢基礎年金（国民年金）も在職老齢年金の計算には含まれません。
簡単にいうと、「現役と同じように稼いでいるなら、年金を全額もらうのは待ってね」という考え方です。老後の年金財政を守るために設けられた制度ですが、働く意欲を削いでしまうという批判もあり、制度の見直し論議が続いています（2025年5月時点）。
支給停止になる基準はどこ？計算方法を確認しよう
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60歳〜64歳の場合（低在老）
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2025年5月時点の制度では、60歳〜64歳に厚生年金を受け取りながら働く場合、以下の計算が適用されます。
- 「総報酬月額相当額」＝ 標準報酬月額 ＋ 直近1年間の賞与総額÷12
- 「基本月額」＝ 特別支給の老齢厚生年金の月額
この2つを合計した金額が月50万円（2025年度の基準額）を超えると、超えた分の半額が年金から支給停止されます。
| 合計額（基本月額＋総報酬月額相当額） | 支給停止のルール |
|---|---|
| 50万円以下 | 年金は全額支給 |
| 50万円超 | 超えた額の1/2を年金から停止 |
65歳以上の場合（高在老）
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65歳以降も厚生年金に加入して働く場合も、2022年4月の法改正によって60〜64歳と同じ月50万円の基準が適用されるようになりました。（以前は28万円という低い基準があり、より多くの人が支給停止の対象でした）
つまり、65歳以上であれば、給与と年金の合計が月50万円以下なら年金は全額受け取れます。厚生年金の平均受給額は月14〜15万円程度（2023年度実績・日本年金機構）とされており、給与が月35万円前後以下であれば影響を受けない計算になります。多くの再雇用・嘱託社員の方は、この基準を超えないケースが多いとされています。
定年後に働くと実際にいくら得するの？具体例で見てみよう
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以下は65歳・老齢厚生年金を月12万円受け取るAさんが、再雇用で月20万円の給与を得た場合の例（社会保険料・税金は概算・簡略化）です。
| 項目 | 金額（月） |
|---|---|
| 老齢厚生年金（基本月額） | 12万円 |
| 給与（総報酬月額相当額） | 20万円 |
| 合計 | 32万円（50万円以下） |
| 支給停止額 | 0円（全額支給） |
| 月の受取総額（概算） | 32万円（税・社会保険料控除前） |
この場合、年金は1円も減らずに給与20万円がまるまる上乗せされます。年金だけの12万円と比べると、月20万円分の生活費の余裕が生まれる計算です。
ただし、働くことで健康保険料・厚生年金保険料・所得税・住民税などが発生する点は要注意。手取りは給与額よりも少なくなります。それでも、働かない場合と比べると収入が大きく増えることは確かです。
働き方で変わる！知っておきたい「お得」なポイント
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厚生年金に加入しながら働くと将来の年金が増える
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65歳以降も会社員として厚生年金に加入しながら働くと、その期間の保険料が積み上がり、毎年9月に年金額が改定（増額）されます。これを「在職定時改定」といいます（2022年4月〜）。つまり、長く働くほど少しずつ将来受け取る年金が増える仕組みになっています。
年金の繰下げ受給と組み合わせる方法も
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定年後も収入があるうちは年金を受け取らず、「繰下げ受給」を選ぶ方法もあります。年金の受給開始を66歳以降に遅らせると、1ヶ月繰り下げるごとに年金額が0.7%増加し、最大75歳まで繰り下げると84%増額になります（2022年4月〜の制度）。
- 65歳受給開始：基準額100%
- 70歳受給開始：42%増（142%）
- 75歳受給開始：84%増（184%）
ただし、繰下げ受給は長生きしないと元が取れないという側面もあります。健康状態や家族構成、貯蓄状況などを総合的に判断することが重要です。在職老齢年金で一部停止になる見込みがあるなら、繰下げを検討する価値はあるかもしれません。
パートや短時間勤務で社会保険適用外にする選択肢
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収入を一定以内に抑え、社会保険（厚生年金・健康保険）の適用外として働くという選択肢もあります。この場合、在職老齢年金の対象にならないため、年金が減らされません。ただし、勤務先の規模や労働時間・賃金の条件によって社会保険の加入基準が異なります（2024年10月からは従業員51人以上の企業で月賃金8.8万円以上・週20時間以上が加入対象に拡大）。働き方を考える際は、事前に会社や年金事務所に確認することをおすすめします。
まとめ：定年後の働き方は「仕組みを知ってから」が大事
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定年後も働くことは、生活費の補填・年金の積み増し・社会とのつながりなど、経済的にも精神的にも多くのメリットがあります。一方で、在職老齢年金による支給停止や社会保険料の負担も発生します。以下のポイントを押さえて、自分に合った働き方を選びましょう。
- 給与と年金の合計が月50万円（2025年度）以下なら年金は全額もらえる
- 65歳以降も厚生年金に加入して働くと、年金額が毎年少しずつ増える
- 給与収入があるうちは繰下げ受給で年金を増やす選択肢もある
- パートや短時間勤務で社会保険適用外にすれば、在職老齢年金の対象外になることも
- 具体的な金額は日本年金機構の「ねんきんネット」や最寄りの年金事務所で確認できる
自分のライフプランに合った働き方を選ぶために、まずは現在の年金見込み額を確認し、どの選択肢が自分にとってメリットが大きいかを比較することが大切です。判断に迷う場合は、社会保険労務士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも検討してみてください。
※本記事の内容は2025年5月時点の情報をもとにしています。在職老齢年金の支給停止基準額・社会保険の加入要件などは毎年見直されることがあります。制度の詳細・最新情報は日本年金機構の公式サイトまたは最寄りの年金事務所にてご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・働き方を推奨するものではありません。個別の判断については、専門家にご相談ください。
