【最新版】オンラインカジノの税金と違法性｜申告義務と注意点をわかりやすく解説

1. オンラインカジノはそもそも違法？

日本の法律では「賭博」は原則禁止

日本では刑法で「賭博行為」が禁止されています（刑法185条など）。 例外は競馬・競輪・競艇・宝くじといった公営ギャンブルのみ。

👉 そのため、海外に拠点を置くオンラインカジノでも、日本国内から利用すること自体は違法の可能性が高いとされています。

実際に過去にはオンラインカジノ利用者が逮捕された事例もあり、
「海外ライセンスがあるから日本人も大丈夫」というのは誤解です。

2. 違法でも「税金」は別問題

利益が出たら課税対象になる

法律上の違法性と、税金の扱いは別です。 国税庁は「違法行為による所得であっても課税対象」と明示しています。

つまり、

オンラインカジノのプレイ自体は違法リスク

そのうえ儲かった場合は課税対象

👉 二重のリスクがあるという点に注意が必要です。

3. オンラインカジノの税金の扱い

一時所得として課税

オンラインカジノで得た利益は「一時所得」扱いとなります。計算式は👇
一時所得 ＝（総収入 − 必要経費 − 特別控除50万円）÷ 2

控除額50万円があるため、利益が少なければ課税されない場合もあります。

ただし、給与所得者は20万円を超えると確定申告が必要です。

4. 確定申告が必要なケース

サラリーマン：給与以外の所得が20万円超なら申告必須

自営業者：一時所得が50万円を超える場合に課税

👉 複数のカジノサイトの利益は合算して計算する必要があります。

5. 注意すべき3つのポイント

① 違法リスクがある

利用自体が賭博罪に問われる可能性あり。

② 税金は逃れられない

違法行為の所得でも課税対象。申告しないと追徴課税リスク。

③ 利用履歴は証拠に残る

銀行振込や電子決済を通じて資金の流れは残るため、隠すのは困難。

6. まとめ

日本国内からオンラインカジノを利用することは違法リスクがある

利益が出れば、違法行為でも課税される

つまり「逮捕リスク」＋「税金リスク」のダブルパンチ

安全に楽しみたいなら、日本で合法的に認められた公営ギャンブルや投資に取り組むのが現実的です。