【初心者向け】雑所得の税率と計算方法｜副業・投資・一時的な収入にかかる税金

1. 「雑所得」とは？

給与・事業・不動産など以外の所得

雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得など主要な区分に当てはまらない所得のこと。

代表例👇

副業（業務委託、クラウドソーシング、YouTube収益など）

仮想通貨の売買益

FX・CFDなどの金融取引（分離課税対象のケースも）

公的年金（基礎年金や厚生年金など）

原稿料や講演料など一時的な収入

👉 雑所得は「課税対象」なので、金額に応じて確定申告が必要になる場合があります。

2. 雑所得の税率は「総合課税」

給与などと合算して課税

雑所得には専用の税率はなく、**他の所得（給与など）と合算されて累進課税の税率が適用**されます。

雑所得＝総合課税（5〜45％）＋住民税10％

3. 所得税の速算表（2025年現在）

👉 上記に加えて、住民税が一律10％かかります。

4. 具体例でイメージ

例1：副業で30万円の雑所得

給与所得とは別に30万円の雑所得 → 合算して課税対象。 サラリーマンは給与以外20万円超なら確定申告が必要。

例2：仮想通貨で100万円の利益

100万円は雑所得に区分され、給与と合わせて累進課税が適用されます。 所得税＋住民税で20〜30万円程度になるケースも。

5. 雑所得で注意すべきポイント

① 経費を差し引ける

副業にかかった通信費や手数料などは必要経費として控除可能。

② 副業20万円ルール

会社員は給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要。 ただし住民税の申告は必要。

③ 区分に注意

– FXは「先物取引」として申告分離課税20％ – 公的年金は雑所得だが「公的年金等控除」がある

まとめ

雑所得は「総合課税」で給与などと合算されて課税

税率は累進（5〜45％）＋住民税10％

副業や仮想通貨、年金など幅広く対象

経費や控除を活用すれば節税可能