みらい犬
目次
1. 所得税の土台：収入・所得・課税所得の違いを深掘り
収入・所得・課税所得の3段階を正しく理解する
所得税は“収入”に直接かかるわけではなく、最終的に計算される「課税所得」に対して課税されます。
収入 … 仕事で得た報酬・給与・売上などの総額
所得 … 収入から必要経費を引いた金額
課税所得 … 所得から各種控除をさらに引いた金額
この3段階を理解することで、「どこを改善すれば手取りが増えるか」が明確になります。
デザイナー・マーケター視点で見る経費の重要性
デザイン制作やWebマーケティングに関わる仕事では、次のような支出が“経費として扱える可能性”があります。
デザインツール（例：Adobe・Figma）
ストック素材やフォントの購入
PC・モニター・椅子などの機材
打合せのカフェ代・交通費
サーバー・ドメイン・クラウドサービス利用料
通信費・光熱費の按分
これらをきちんと記録・管理することで、所得が下がり、結果的に課税所得が下がります。
2. 2025年版・所得税率表の正しい読み方（深掘り）
速算表を使わないと正確に計算できない理由
所得税では「税率」だけで計算してしまうと誤差が発生します。
その理由は、速算表に含まれる「控除額」が適用されるためです。
以下は2025年版の所得税率表（速算表）です。
| 課税所得（円） | 税率 | 控除額（円） |
|---|---|---|
| 1,000〜1,949,000 | 5% | 0 |
| 1,950,000〜3,299,000 | 10% | 97,500 |
| 3,300,000〜6,949,000 | 20% | 427,500 |
| 6,950,000〜8,999,000 | 23% | 636,000 |
| 9,000,000〜17,999,000 | 33% | 1,536,000 |
| 18,000,000〜39,999,000 | 40% | 2,796,000 |
| 40,000,000以上 | 45% | 4,796,000 |
計算式は次の通りです：
“課税所得 × 税率 − 控除額 = 所得税額”
控除額のおかげで課税所得の境目を超えても税額が急増しない仕組みが働いています。
3. 所得税と住民税は“セットで見る”のが正解
住民税は翌年課税＝“遅れて効いてくる”負担
住民税は前年の所得をもとに、翌年6月から課税されます。
つまり：
今年収入が増える → 来年住民税が増える → 手取りが減るように感じる。
この時間的なズレを理解することが、収入波の大きい働き方では特に重要です。
4. 経費・控除でつまずきやすいポイント（深掘り）
よくある落とし穴と改善策
| 落とし穴 | 内容 | 改善策 |
|---|---|---|
| 経費の記録漏れ | レシート紛失、用途が曖昧 | スマホで即メモ＆撮影。用途を記録 |
| 控除の申告忘れ | 医療費・保険料などを忘れてしまう | 年末に控除チェックリストを作成 |
| 副業収入の申告漏れ | 少額なら申告不要と思い込む | 「売上」ではなく「所得（売上−経費）」で判断 |
| 家事按分の過小計上 | 在宅作業の通信費・光熱費を按分せず | 作業時間とスペースから按分率を明確に |
| 青色申告の要件誤解 | 65万円控除を使える可能性を見逃している | 帳簿・届出・事業規模を早めに確認 |
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5. 節税の王道を2025年向けに深掘り
iDeCo・ふるさと納税・青色申告が鉄板3種の理由
iDeCo：掛金が全額所得控除。将来にわたる節税効果が高い
ふるさと納税：実質負担2,000円で返礼品＋税額控除が受けられる
青色申告（最大65万円控除）：副業レベルでも条件次第で利用可能。控除額が非常に大きい
このような制度を知って使うことで、課税所得＝税額を実質的に下げられます。
6. シミュレーションで税負担の“感覚”をつかむ
年収×副業×経費のケース例
| 項目 | 金額・内容 |
|---|---|
| 本業収入 | 600万円 |
| 副業売上 | 80万円 |
| 副業経費 | 20万円 |
| 副業所得 | 60万円（80−20） |
| 合計所得 | 660万円 |
| 課税所得（仮） | 約610万円 |
| 適用税率 | 20%枠 |
ポイントはこのようなケースで、
翌年の住民税・保険料がどう増えるかを見通しておくことです。
収入が増えた年ほど、負担が翌年に跳ね返るので要注意です。
7. よくある質問と深掘り解説
副業・扶養・住民税で迷うポイント
| 質問 | ポイント |
|---|---|
| 副業所得が20万円超えると確定申告？ | “所得（売上−経費）”が20万円超なら必要 |
| 翌年手取りが減った感じがするのはなぜ？ | 住民税・社会保険料が前年所得で決まるため |
| 扶養ラインを超えるかどうか？ | 年収ではなく“所得”で判断 |
8. まとめ：税金を“知って使う”ものに変える
課税所得を下げるには、経費・控除の活用が鍵
所得税と住民税は必ずセットで考えるべき
収入が増える年ほど「翌年の負担も増える」ことを前提に設計
完璧を目指さず「去年より少しマシ」にするだけでも十分
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