親の介護が始まると、サービスの手配だけでなく「費用は誰が払うの?」という不安も生まれます。基本は親本人のお金を確認するところから始め、足りない場合は制度や家族の支援を順に検討しましょう。
親の介護費用は、まず誰のお金から払う?
みらい犬
介護費用は、まず親本人の年金・預貯金などから支払えるかを確認するのが基本です。介護保険サービスの利用契約では、原則としてサービスを利用する親本人に自己負担が生じます。子どもに請求が来たからといって、兄弟姉妹のうち一人だけが当然に全額負担するわけではありません。
ただし、民法上、直系血族や兄弟姉妹には扶養義務があります。「親に資金がなければ子どもは必ず同額ずつ払う」という意味ではなく、親の生活状況や各人の収入・家庭事情などを踏まえて考える問題です。家族間で合意できない場合は、家庭裁判所の扶養請求調停などを利用する道もあります。
- 親の収入:公的年金、給与、家賃収入など
- 親の資産:預貯金、保険、持ち家など
- 親の支出:住居費、医療費、既存の借入れなど
親のお金を使う際は、本人の意思を尊重し、通帳や領収書を記録しておくと家族間の行き違いを防ぎやすくなります。本人による財産管理が難しいときは、成年後見制度などについて地域包括支援センター等へ相談してください。
介護保険を使っても必要な費用を分けて考える
みらい犬
介護保険サービスの利用者負担は、所得などに応じて原則1~3割です。ただし、要介護度ごとの在宅サービスの支給限度額を超えた分や、保険給付の対象外となる費用には別の負担が生じます。施設を利用する場合も、介護サービス費のほかに食費・居住費、日用品費などがかかります。
| 費用の種類 | 確認すること |
|---|---|
| 介護サービス費 | 負担割合、支給限度額、月ごとの利用予定 |
| 生活にかかる費用 | 食費、居住費、光熱費、日用品費 |
| 臨時の費用 | 住宅改修、福祉用具、入院・通院、引っ越しなど |
例えば、親の年金が月14万円、介護を含む生活支出が月17万円なら、差額は月3万円です。これが1年続くと36万円になります。ただし、実際の費用は介護度や住まいによって変わります。ケアマネジャーに見積もりを依頼し、毎月の不足額と一時的な支出を分けて把握しましょう。
親のお金が足りないときに確認したい制度と相談先
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資金が不足しそうなら、まず介護保険の負担軽減とサービス内容を確認します。条件や対象となる費用は制度ごとに異なり、申請しないと適用されないものもあります。
- 高額介護サービス費:対象となる介護保険サービスの月々の利用者負担が、所得区分に応じた上限を超えた場合の支給制度。食費・居住費などは原則対象外です。
- 特定入所者介護サービス費:対象施設の食費・居住費を軽減する制度。所得だけでなく預貯金等の要件もあります。
- 高額医療・高額介護合算療養費制度:医療保険と介護保険の対象となる自己負担を、所定の年間算定期間で合算して判定する制度です。
- 生活保護:親の収入・資産などを踏まえ、生活の維持が難しい場合の相談先です。介護扶助も含まれます。
制度の利用可否は親の所得、世帯状況、資産、加入する医療保険などによって異なります。介護保険の窓口は親が住む市区町村、総合的な相談先は地域包括支援センターです。生活保護は福祉事務所に相談できます。施設費用が厳しい場合は、ケアマネジャーに在宅サービスの組み合わせや施設の選択肢も相談しましょう。
制度の要件や今後の改正・施行予定は、厚生労働省や市区町村の最新の公表情報で確認してください。公表済みでも施行前の変更は、現在の支払いにはそのまま当てはめられません。
子どもが援助するなら、分担と記録を決めておく
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制度を確認しても不足が残るなら、子どもによる援助を検討します。その際は「長男だから全額」のように決めつけず、兄弟姉妹それぞれの家計や、通院の付き添いなどの実務負担も共有しましょう。配偶者や子どもの生活を圧迫する額を、その場の勢いで約束しないことも大切です。
- 不足額の見込みと、親の資産を使う順番を共有する
- 誰が月いくら支援できるか、いつ見直すかを決める
- 施設との契約で保証人・身元引受人を求められる場合は、責任の範囲を確認する
- 親の口座から払った費用と、子どもが立て替えた費用を分けて記録する
例えば子どもが2人いても、「各1万5,000円」と機械的に折半する必要はありません。一方がお金を多めに出し、もう一方が手続きや付き添いを担う方法もあります。立て替えか贈与か、後日親の財産から精算するのかを曖昧にすると、相続時に認識が食い違うことがあります。税務上の扱いも含め、額が大きい場合は税務署や税理士に確認しましょう。
【シミュレーター】親の介護費用の目安を試算してみよう
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要介護度・介護場所・期間を入力し、介護費用総額の目安を確認できます。家族で話し合うための出発点として利用してください。
※ 生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」等の平均値に基づく簡易試算です。実際の費用は地域・施設・所得状況・加算サービスにより大きく異なります。施設の見学・ケアマネジャーへの相談を必ず行ってください。
試算結果は実際の請求額や、子どもが払うべき金額を示すものではありません。親の年金・資産、公的制度の適用、施設の見積もりを別途確認し、親本人の資金でどこまで賄えるかを計算しましょう。
まとめ:親の資金、制度、家族の支援の順に整理しよう
みらい犬
親の介護費用は、まず親本人の収入・資産と実際の支出を確認します。不足する場合は負担軽減制度や介護サービスの選び方を調べ、それでも必要なら家族で無理のない支援方法を話し合いましょう。子どもの扶養義務と、特定の子どもが全額を負担することは同じではありません。迷ったら親の住む地域の地域包括支援センターや市区町村へ相談してください。
免責:この記事は2026年11月18日時点の情報をもとにした一般的な解説です。制度の適用条件や改正・施行状況、個別の扶養・契約・税務上の扱いは異なるため、厚生労働省、市区町村、家庭裁判所、税務署などの最新情報や専門家への相談で確認してください。
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