新NISAで買った投資信託や株式を売ると、「使った非課税枠はいつ戻るの?」と気になりますよね。結論からいうと、売却した商品の取得価額に相当する非課税保有限度額は翌年以降に再利用できますが、その年の年間投資枠が増えるわけではありません。
売却で復活するのは「翌年以降」の非課税保有限度額
みらい犬
新NISAの非課税保有限度額は、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1,800万円です。この範囲で、非課税のまま保有できる商品の金額を取得価額(簿価)で管理します。うち成長投資枠で保有できる上限は1,200万円です。
新NISA口座の商品を売却すると、その商品の取得価額分が非課税保有限度額から外れ、売却した年の翌年以降に再利用できます。たとえば2026年中に売却した分は、原則として2027年以降の買付に使える枠です。売却した年に非課税保有限度額を使い直すことはできません。
なお、売却代金が自動的に再投資される仕組みではありません。再利用したい場合は、自分で購入商品や時期を検討し、買付注文を出します。
復活する金額は売却額ではなく「取得価額」
みらい犬
復活額を計算するときに見るのは、売ったときの時価や受取額ではなく、売却した商品に対応する購入時の金額です。値上がり・値下がりにかかわらず、評価額を基準に枠を計算しない点が大切です。
| 売却した商品の取得価額 | 売却額 | 翌年以降に再利用できる額 |
|---|---|---|
| 100万円 | 130万円 | 100万円 |
| 100万円 | 70万円 | 100万円 |
たとえば100万円で買った商品を130万円で売っても、戻る枠は130万円ではなく100万円です。70万円に値下がりして売った場合も、戻る枠は取得価額の100万円です。ただし、値下がりして売れば投資元本には損失が生じます。枠が戻ることと、お金が戻ることは別だと考えましょう。
一部だけ売却した場合は、売却した部分に対応する取得価額分が対象です。たとえば100万円で買った投資信託の保有口数の半分を売ったなら、取得価額が均等に対応する例では約50万円分が再利用の対象になります。実際の管理額は取引履歴や金融機関の表示で確認してください。
年間投資枠は売却しても復活しない
みらい犬
新NISAには、保有額の上限である非課税保有限度額とは別に、1年に新しく投資できる金額の上限があります。つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円、合計で年360万円です。
| 枠の種類 | 上限 | 売却後の扱い |
|---|---|---|
| 非課税保有限度額 | 合計1,800万円(成長投資枠は内数で1,200万円) | 売却分の取得価額を翌年以降に再利用可能 |
| 年間投資枠 | つみたて120万円・成長240万円 | その年に使った額は売却しても戻らない |
たとえば2026年につみたて投資枠で120万円を購入し、同じ年にすべて売った場合、2026年のつみたて投資枠をもう一度120万円使うことはできません。2027年には、その年の年間投資枠の範囲で、売却により再利用可能になった非課税保有限度額を使って購入を検討できます。
年間投資枠の未使用分を翌年に上乗せすることもできません。「翌年に枠が戻る」とは、翌年の年間投資枠が増額される意味ではない点に注意しましょう。
再利用できる額を具体例で確認
みらい犬
2026年末までに新NISAで取得価額1,700万円分を保有し、そのうち取得価額300万円分を2026年中に売却した例を考えます。ほかに売買がなければ、売却後の保有分の取得価額は1,400万円。2027年に利用できる非課税保有限度額の残りは、1,800万円-1,400万円=400万円です。もともと残っていた100万円に、売却で空いた300万円が加わります。
ただし、2027年に新規購入できる額は最大でも年間投資枠の合計360万円です。さらに、つみたて投資枠・成長投資枠それぞれの年間上限と、成長投資枠の保有限度額1,200万円も守る必要があります。この例で400万円の空きがあっても、2027年だけで400万円すべてを買うことはできません。
- 非課税保有限度額の残り:いま保有している商品の取得価額から確認する
- 年間投資枠の残り:その年に購入済みの額から確認する
- 成長投資枠を使う場合:成長投資枠の保有額も確認する
実際の買付可能額は、これらの制限の範囲内です。新NISAの枠が空いていても、買付資金が必要なことは変わりません。
年末の売却や旧NISAで気をつけたいこと
みらい犬
年末付近の取引では、注文日と約定日、受渡日が異なることがあります。投資信託は商品ごとに約定・受渡までの日数も違います。「年内に売ったつもり」が制度上どの年の売却として扱われるか、金融機関の年末取引案内で確認しましょう。翌年の枠を使う予定があるなら、期限ぎりぎりの注文を前提にしないほうが安心です。
また、ここで説明した再利用は2024年以降の新NISAで取得した商品のルールです。2023年までの一般NISA・つみたてNISAで保有している商品を売っても、新NISAの非課税保有限度額は増えません。旧NISAの保有分は、新NISAの1,800万円の外枠で管理されます。
確認するときは、利用中の金融機関のNISA口座画面で「非課税保有限度額」「年間投資枠」の残額と取引履歴を見比べると整理しやすくなります。制度の詳細や画面への反映時期がわからない場合は、金融庁のNISA特設ウェブサイトや金融機関の公式案内を確認してください。
まとめ:戻るのは翌年以降、金額は取得価額
みらい犬
新NISAの商品を売却すると、売却した部分の取得価額分の非課税保有限度額を、翌年以降に再利用できます。一方で、その年に使った年間投資枠は売却しても戻らず、翌年も年間上限を超えて購入することはできません。
枠の再利用だけを目的に急いで売る必要はありません。資金が必要な時期や保有商品のリスク、自分の投資方針を踏まえ、売却・継続保有の両方を落ち着いて検討しましょう。
この記事は2026年9月24日時点の制度をもとにした一般的な情報です。個別の投資判断や税務上の助言ではありません。最新の取扱いは金融庁、国税庁、利用中の金融機関の公式情報をご確認ください。
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