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特別障害者手当は、日常生活で常時特別の介護を必要とする、在宅の20歳以上の方を対象とした国の手当です。2026年度（令和8年度）の支給月額は30,450円です。
ただし、障害者手帳の等級だけで受給の可否が決まるわけではありません。障害の状態、入院・入所状況、本人や配偶者・扶養義務者の所得などを基に審査されます。この記事では、2026年10月時点の金額・対象・所得制限・申請手続きを解説します。
みらい犬
特別障害者手当とは
特別障害者手当は、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づく手当です。精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護が必要な方の、精神的・物質的な負担を軽くすることが目的です。
障害基礎年金・障害厚生年金とは別の制度です。障害年金を受けていることだけで直ちに特別障害者手当の対象外とは限りませんが、所得制限やその他の支給要件の確認が必要です。
公式情報：厚生労働省「特別障害者手当について」
対象と主な支給要件
厚生労働省は、「精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者」を対象としています。
- 年齢：20歳以上
- 障害の状態：著しく重度で、日常生活で常時特別の介護が必要
- 生活場所：原則として在宅
- 所得：本人、配偶者、生計を維持する扶養義務者の所得が制限範囲内
障害者手帳の有無や等級だけで自動的に決まる制度ではありません。所定の診断書などを基に、手当の認定基準に照らして審査されます。障害が一つの場合でも、複数の障害が重なる場合でも、対象になる可能性があります。
入院中・施設入所中の扱い
受給資格が認定されていても、次の場合は支給対象外または支給停止となります。
- 障害者支援施設、特別養護老人ホームなど、対象となる施設に入所している場合
- 病院または診療所に継続して3か月を超えて入院している場合
施設入所は「3か月を超えた場合だけ」ではありません。施設の種類や入院期間の数え方によって取り扱いが変わるため、入退院・入退所の前後は市区町村に必ず確認してください。
2026年度の支給額は月額30,450円
2026年4月分からの特別障害者手当は、月額30,450円です。12か月全てが支給対象なら、単純計算で年365,400円です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給月額 | 30,450円（2026年4月分から） |
| 12か月分の単純合計 | 365,400円 |
| 原則の支払月 | 2月・5月・8月・11月 |
| 支払対象 | それぞれの前月分まで |
手当額は物価の変動などにより年度ごとに改定されることがあります。過去の記事にある27,980円（2024年度当初に案内された額）や29,590円（2025年度）は、2026年度の現行額ではありません。
2026年8月以降の所得制限
受給資格者本人の前年所得が一定額を超えるとき、または配偶者・生計を維持する扶養義務者の前年所得が一定額以上のときは、手当が支給されません。
| 扶養親族等の数 | 本人の所得限度額 | 配偶者・扶養義務者の所得限度額 |
|---|---|---|
| 0人 | 3,758,000円 | 6,287,000円 |
| 1人 | 4,138,000円 | 6,536,000円 |
| 2人 | 4,518,000円 | 6,749,000円 |
| 3人 | 4,898,000円 | 6,962,000円 |
| 4人 | 5,278,000円 | 7,175,000円 |
| 5人 | 5,658,000円 | 7,388,000円 |
※上表は厚生労働省が示す2026年8月以降適用の「所得額」です。給与の額面と同じ「収入額」ではありません。医療費控除、障害者控除などの扣い方が関係するため、個別の判定は市区町村で確認してください。
年間受取額の目安を試算
月額と受給月数を入力すると、受取額の単純な目安を試算できます。申請月、所得制限、入院・入所状況などは自動判定しません。
本シミュレーターは2024年度の特別障害者手当の月額（28,840円）および厚生労働省公表の所得制限限度額を基に試算しています。所得額は収入金額から各種控除を差し引いた「所得額」を入力してください（給与収入そのものとは異なります）。実際の受給可否は障害の程度・在宅要件なども含め市区町村窓口にてご確認ください。
試算結果は参考値です。実際の受給額と受給可否は、市区町村の障害福祉窓口で確認してください。
申請方法と手続きの流れ
申請先は、住所地の市区町村の障害福祉担当窓口です。自治体によって書類名や必要な添付書類が異なるため、診断書を依頼する前に窓口へ確認するのが安全です。
- 市区町村の障害福祉窓口へ相談し、対象の可能性と必要書類を確認する。
- 認定請求書、所定の診断書、所得状況の確認書類、振込先など、自治体が案内する書類を準備する。
- 窓口へ提出し、障害の状態と所得要件の審査を受ける。
- 認定後は、所得状況届や入院・入所・住所変更など、必要な届出を行う。
手当は原則として、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給対象となります。「後から過去分をまとめて請求できる」とは限らないため、対象の可能性がある場合は早めに相談しましょう。
よくある質問
Q. 障害者手帳1級なら必ず受給できますか？
必ずではありません。特別障害者手当の認定基準による別の審査があり、手帳の等級だけで支給は決まりません。逆に、手帳の状況だけで自己判断せず窓口に相談してください。
Q. 障害年金と一緒に受け取れますか？
障害年金の受給だけで直ちに対象外とは限りません。ただし、特別障害者手当の独自の障害状態の審査と所得制限があります。年金などの扱いを含め、申請先で個別に確認してください。
Q. 3か月以内の入院なら支給されますか？
原則の除外要件は、病院または診療所に継続して3か月を超えて入院した場合です。ただし、入院日の数え方や退院後の再入院などで個別確認が必要になることがあります。市区町村へ必ず届け出てください。
まとめ
- 特別障害者手当は、常時特別の介護が必要な在宅の20歳以上の方を主な対象とする。
- 2026年4月分からの月額は30,450円。
- 本人だけでなく、配偶者・扶養義務者にも所得制限がある。
- 対象施設への入所中、または病院・診療所へ3か月を超えて入院中は支給対象外または停止となる。
- 障害者手帳の等級だけでは決まらず、所定の審査が必要。
- 申請・相談先は住所地の市区町村の障害福祉窓口。
要件は複雑なため、「対象かもしれない」と思った段階で市区町村に相談するのが大切です。
【免責】本記事は一般的な情報提供を目的としています。実際の認定、所得判定、支給額、必要書類は、住所地の市区町村へご確認ください。
内容確認日：2026年10月3日
