親の介護費用は平均いくら？月額・総額・施設別の相場と備え方を徹底解説

結論｜親の介護費用は平均いくらかかる？

生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護に要した費用の平均は一時費用が約47万円、月額が約9万円、平均介護期間は4年7カ月（55カ月）です。これを単純計算すると、介護にかかる総額は1人あたり約542万円になります。

ただし、これはあくまで平均値です。実際は「自宅で介護するのか、施設に入るのか」「要介護度はどれくらいか」「介護期間が何年続くか」によって、200万円程度で済む人もいれば1,500万円を超える人もいます。

平均を覚えるよりも大切なのは、「親のケースだといくらになりそうか」を自分の数字で試算しておくことです。記事の中盤にシミュレーターを置いてあるので、要介護度・場所・期間を入れて確かめてみてください。

親の介護で知っておくべき「3つの費用」

一時費用｜介護を始めるときの初期投資

一時費用とは、介護を始めるタイミングで発生するまとまった支出のことです。在宅介護なら住宅改修費・介護用ベッド・福祉用具の購入で平均74万円ほど、施設に入居する場合は有料老人ホームの入居一時金で数十万〜数百万円かかることもあります。

ちなみに公的な特養（特別養護老人ホーム）や老健（介護老人保健施設）は入居一時金がゼロです。最初の出費を抑えたい場合は、まずこの2つを検討すると現実的です。

月額費用｜毎月コツコツ出ていく支出

月額費用の平均は約9万円ですが、ここには介護保険サービスの自己負担、おむつ代、医療費、配食サービス、増加した光熱費などが含まれます。「介護保険サービス費だけ」を月額と思っていると、実際の家計感覚と大きくズレますので注意が必要です。

介護期間｜「いつ終わるか分からない」のが本当のリスク

介護期間の平均は55カ月（約4年7カ月）ですが、4年以上10年未満が約28%、10年以上も約15%います。特に認知症を伴う場合は身体機能が比較的保たれるため、介護期間が長期化する傾向があります。資金計画では、平均ではなく7〜10年を想定しておくほうが安全です。

要介護度が上がるほど月額費用は増える

要介護度は要支援1・2と要介護1〜5の合計7段階あり、数字が上がるほど介護が必要な度合いが重くなります。介護保険から使える「区分支給限度額」も要介護度に応じて決まっていて、限度額を超えた分は全額自己負担です。

注意したいのは、要介護3が「特養に入れるかどうか」の大きな分かれ目になっている点です。要介護2以下では特養に入れず、原則として在宅か民間施設という選択になります。

在宅介護と施設介護でこんなに違う

生命保険文化センターの調査によると、介護を行った場所別の月額費用は在宅が約5.3万円、施設が約13.8万円です。差は月8万円、年間で約100万円にもなります。

ただし、在宅介護で見落とされがちなのが「家族の機会損失」です。介護のために仕事を辞めると、生涯年収で数千万円規模の損失になることがあります。「自分で介護すれば無料」と考えるのは、家計全体で見るとむしろ高くつくケースが多いという指摘があります。

余談ですが、最近は在宅と施設を組み合わせる選択（普段は在宅、月数日だけショートステイ）も増えています。「100か0か」で考えなくてよいことを知っておくと、選択肢が広がります。

施設の種類別｜月額と一時金の相場

介護施設は大きく分けて「公的施設」と「民間施設」の2種類があります。公的施設は安価ですが入居待ちが長く、民間施設は入居しやすいが費用が高いという特徴があります。

費用だけで選ぶと特養が圧倒的ですが、地域によっては数百人待ちのことも珍しくありません。「特養に入れる前提」で資金計画を立てるのは危険です。実際は民間施設も含めた現実的なシナリオで備えておくのが安全です。

【シミュレーター】親の介護にかかる総額を試算

下のシミュレーターで、要介護度・介護場所・想定期間を入れると、一時費用・月額・総額が自動で計算されます。親の年金月額も入れれば、年金でどこまで賄えて、いくら不足するかまで確認できます。

たとえば「要介護3で特養に5年入居、親の年金が月15万円」と入れてみると、年金でほぼまかなえることが分かります。一方で「介護付き有料老人ホームで10年」のシナリオに変えると、不足額が一気に大きくなります。同じ親でも、選ぶ場所と期間で資金計画が大きく変わることが見えてきます。

介護費用を抑える4つの公的制度

介護費用は「支払う」だけでなく、「軽減できる仕組みを使う」ことで実質負担を下げられます。代表的な4つを押さえておきましょう。

特に「高額介護サービス費」は申請しないと払い戻しが受けられない仕組みです。市区町村から申請書が送られてくるので、忘れず手続きしましょう。

ちなみに「世帯分離」は手続きが少し複雑ですが、施設入居の食費・居住費が大きく下がるケースがあります。デメリットもあるので、地域包括支援センターや市役所で相談してから判断するのが安全です。

まとめ｜「平均」より「自分の親のケース」で備える

親の介護費用は、平均で総額約542万円ですが、要介護度・介護場所・介護期間で200万円から1,500万円まで大きく変わります。重要なのは平均値を覚えることではなく、「うちの親ならいくらかかりそうか」を具体的に試算しておくことです。

備える順番としては、まず親の年金と貯蓄を確認し、月の不足額を計算します。次に「公的施設に入れる前提」と「民間施設になった場合」の2パターンで試算します。最後に、高額介護サービス費などの軽減制度を使えるかをケアマネジャーや地域包括支援センターに確認します。

最後に、介護費用は基本的に親自身の年金や貯蓄から支払うのが原則です。子どもが自分の老後資金を切り崩して支払うと、結果的に「二世代分の老後が崩れる」リスクがあります。親と早めにお金の話をしておくことが、家族全員を守る最大の準備になります。