【2025年版】仮想通貨の税金を徹底解説｜申告が必要なケース・税率・損益計算の基本とは？

仮想通貨に税金ってかかるの？

結論から言うと、仮想通貨で利益が出た場合は「課税対象」になります。
特に、仮想通貨を売ったり、別の通貨と交換したり、商品を買ったりしたときに「利益（所得）」が発生すると、原則として税金がかかります。

仮想通貨で得た利益は「雑所得」扱いで課税対象になる

ただし、少額であれば申告不要の場合もあるので、どんなケースで課税対象になるのかを知っておくことが重要です。

仮想通貨で課税される5つのケース

仮想通貨に関連する取引の中で、特に注意すべき課税対象の代表例を紹介します。

1. 日本円に換金（売却）したとき
   例：1BTCを400万円で購入し、500万円で売却した場合 → 利益100万円に課税
2. 他の仮想通貨に交換したとき
   例：BTCをETHに交換 → 時価ベースで利益が出ていれば課税対象
3. 仮想通貨で商品・サービスを購入したとき
   ビットコイン払いも「譲渡」扱い → 利益があれば課税される
4. マイニングやステーキング報酬を受け取ったとき
   受け取った時点での価格が所得としてカウント
5. エアドロップや報酬型キャンペーンで仮想通貨をもらったとき
   その時点の価格が所得扱いに

仮想通貨の税率は？所得によって変わる雑所得のしくみ

仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類され、総合課税の対象になります。つまり、あなたの他の所得（給与など）と合算されて、所得税・住民税が決まります。

以下は2025年現在の所得税の累進課税表です：

加えて住民税（約10％）がかかるため、合計で最大55％近く課税されることも。

「20万円以上の雑所得」がある会社員は、確定申告が必要

損した場合は税金どうなる？損益通算できる？

仮想通貨で損失が出たとしても、他の所得とは基本的に「損益通算」はできません。
つまり、給与所得や不動産所得と相殺できないのが原則です。

ただし、複数の仮想通貨を売買していて、ある通貨で利益・別の通貨で損失があった場合は「雑所得内で通算可能」です。

✅ 例：
BTCで＋30万円の利益、ETHで−20万円の損失 → 差し引き＋10万円に対して課税

雑所得内の取引は“通算OK”だが、他の所得とは別計算

また、損失の繰越控除（翌年以降に損失を持ち越して節税）は、仮想通貨では適用できません。

仮想通貨の利益はどうやって計算するの？

仮想通貨の利益（雑所得）の計算は、基本的に「取得費用」と「売却価格」の差額で行います。

計算式：
売却額 −（購入額＋手数料）＝ 利益（雑所得）

ただし、複数回にわたって買っている場合は「移動平均法」または「総平均法」による取得単価の計算が必要です。
→ 多くの方は「総平均法（1年間の平均単価）」を使用しています。

✅ 取引所の履歴データを保存・Excelで管理しておくと便利

また、無料の損益計算ツール（Cryptact、Gtax、クリプトリンクなど）を使うと計算がかなりラクになります。

節税のヒントと注意点

1. 短期売買は税率が高くなりやすい
   利益が年収に上乗せされるため、節税したいなら保有期間やタイミングも検討を
2. 「利確しない＝税金は発生しない」が基本
   保有中（売っていない）だけなら税金はかからない
3. 専業なら青色申告で控除も視野に
   副業や専業トレーダーの場合は事業所得として青色申告が使えるケースもあり（要確認）
4. 税務署は仮想通貨も注視中
   過去には調査・追徴課税の事例も。安心のために早めの申告を！

まとめ｜仮想通貨は“利益が出たら税金”が基本。知らないと損するワン！

仮想通貨の利益には税金がかかります。ポイントは以下の通りです。

• 売却・交換・使用など、利益が確定した時点で課税対象
• 雑所得扱いで総合課税。最大で45％＋住民税10％の可能性も
• 会社員は20万円以上の利益で確定申告が必要
• 損益通算や繰越は原則できないので、管理が大切
• ツールを使った損益計算で早めに準備しておくことが節税の近道！

「税金を知らずに儲かっても、あとでドーンと請求」なんてことにならないように、今から準備しておこう！