JICAと税金のキホン：何に使われていて、どこが非課税になるの？

1. JICAはどんな組織？

日本のODAを担う機関

JICA（国際協力機構）は、日本の政府開発援助（ODA）を実施する独立行政法人です。
外務省の予算をはじめとする税金を財源として、技術協力・無償資金協力・有償資金協力（円借款）を行っています。つまり、国民の税金が活動のベースになっています。

2. JICAの事業規模と財源

2025年度予算の内訳

JICAの事業規模は以下のとおりです（令和7年度政府案ベース）。

返済が戻る仕組みもある

有償資金協力（円借款）は「貸付」なので、将来返済されるのが特徴です。
そのため、すべてが「税金が消える」わけではなく、循環する仕組みも含まれています。

3. JICAボランティアと税金

海外協力隊の手当は非課税

JICA海外協力隊（JOCV等）が受け取る「海外手当」や「旅費」は原則非課税とされています。
また、現地でも協定に基づき税免除の扱いがある国が多く、ボランティア活動に専念できるよう配慮されています。

4. JICAへの寄附と税制優遇

個人の場合

JICAへの寄附は「特定寄附金」にあたり、**所得税の寄附金控除（所得控除）**の対象になります。
ただし、税額控除ではない点に注意が必要です。
住民税の控除は自治体によって扱いが異なるので、事前に確認しましょう。

法人の場合

法人が行う寄附は、指定寄附金等として損金算入できる場合があります。
要件は国税庁や最新の告示で確認する必要があります。

5. まとめ｜JICAと税金の関係を理解しよう

ポイントの整理

• JICAはODAを実施する政府系機関で、主な財源は税金
• 技術協力・無償は税金、円借款は貸付なので返済が戻る
• 海外協力隊の手当は非課税扱い
• 寄附すると所得控除など税制優遇が受けられる