「住民税非課税世帯」という言葉を給付金や医療費の軽減制度のニュースで見かけたことはありませんか？自分が該当するのかどうか、条件や年収の目安を一度しっかり確認しておきましょう。
目次
住民税非課税世帯とは何か
みらい犬
住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税（市区町村民税の所得割・均等割）が非課税となっている世帯のことです。個人単位ではなく、世帯全員が住民税を課税されていない状態が条件になります。
住民税は「均等割」と「所得割」の2種類に分かれています。非課税世帯として各種制度の対象になるには、原則として均等割・所得割の両方が非課税であることが求められます（制度によって異なる場合もあります）。
- 均等割：所得に関係なく一定額が課される税（年額5,000円前後が目安）
- 所得割：所得に応じて課される税（課税所得×税率で計算）
なお、2023年度から均等割に加えて「森林環境税（国税）」1,000円が上乗せされる形で変更されていますが、非課税の判定基準自体はお住まいの市区町村の条例に基づくため、最新の情報は自治体窓口や公式サイトで確認してください。
住民税が非課税になる主な条件
みらい犬
住民税の均等割・所得割が非課税になる条件は大きく2つのパターンに分かれます。
①課税されない人的条件（身分・状態による非課税）
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以下のいずれかに該当する場合、住民税（均等割・所得割の両方）が非課税となります。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている
- 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入なら約204万円以下が目安）
②所得が一定額以下による非課税（収入基準）
みらい犬
前年の合計所得金額が、自治体が定める基準以下であれば所得割が非課税になり、さらに一定以下であれば均等割も非課税になります。この基準は自治体によって多少異なりますが、多くの市区町村では次の計算式が目安とされています。
【均等割が非課税となる所得の目安】
35万円 × （本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の数）＋ 10万円（給与所得者等の場合）＋ 32万円（扶養親族がいる場合）
※自治体によって31.5万円や38万円など異なる場合があります。必ずお住まいの市区町村の基準を確認してください。
世帯構成別・年収の目安
みらい犬
給与所得のみの場合を前提に、住民税が非課税（均等割も含め）となる給与収入（年収）の目安を世帯構成別に示します。以下はあくまで一般的な参考値です。自治体や個人の控除状況によって異なるため、詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。
| 世帯構成 | 年収の目安（給与収入ベース） |
|---|---|
| 単身（扶養なし） | 約100万円以下 |
| 単身（扶養1人） | 約156万円以下 |
| 夫婦2人（扶養1人） | 約205万円以下 |
| 夫婦＋子1人（計3人） | 約255万円以下 |
| 夫婦＋子2人（計4人） | 約305万円以下 |
※上記は給与収入から給与所得控除を引いた「給与所得」をもとに計算した目安です。年金収入のみの方や、事業所得がある方は計算方法が異なります。
※65歳以上の年金受給者の場合は、公的年金等控除が適用されるため、非課税となる年金額の目安も別途確認が必要です（単身65歳以上で年金収入約155万円以下が目安とされることが多いです）。
住民税非課税世帯が受けられる主な優遇・給付制度
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住民税非課税世帯に該当すると、さまざまな公的支援や負担軽減の対象となります。主なものをまとめました。
- 政府・自治体の給付金：物価高対策などの臨時給付金の対象になることがある（実施時期・内容は都度確認が必要）
- 国民健康保険料の軽減：所得に応じて保険料が2割・5割・7割軽減される
- 高額療養費・医療費の上限軽減：1か月の医療費自己負担の上限額が低く設定される
- 介護保険の利用者負担軽減：介護サービス利用時の自己負担が軽減される
- 高等教育の修学支援新制度：大学・専門学校等の授業料減免・給付型奨学金の対象になりやすい
- NHK受信料の免除：条件を満たす場合に全額免除
- 固定資産税の軽減：自治体によっては独自の軽減措置がある場合もある
これらの制度は年度ごとに内容が変わることもあります。申請が必要なものも多いため、自治体の窓口や各制度の公式サイトで最新情報を確認し、忘れずに申請することが重要です。
自分が該当するか確認する方法
みらい犬
自分が住民税非課税世帯に該当するかを確認するには、以下の方法が有効です。
- 住民税の課税（非課税）証明書を取得する：市区町村の窓口やマイナンバーカードを使ったコンビニ交付で取得できます。「非課税」と記載されているかを確認しましょう。
- 住民税決定通知書を確認する：会社員の場合、毎年5〜6月頃に職場で配布される「住民税特別徴収税額決定通知書」に税額が記載されています。均等割・所得割がともに0円であれば非課税です。
- 市区町村の窓口・電話で相談する：「自分は非課税になりますか？」と直接問い合わせるのが最も確実です。前年の収入や家族構成を伝えると判断してもらいやすくなります。
なお、住民税は「前年の所得」をもとに計算される点に注意が必要です。たとえば2024年（令和6年）に納める住民税は、2023年（令和5年）の所得が基準になります。収入が大きく変わった年は、翌年の課税状況も確認しておくとよいでしょう。
まとめ：まずは自分の世帯の状況を確認しよう
みらい犬
住民税非課税世帯に関するポイントを整理すると、以下のようになります。
- 住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税（均等割・所得割）が非課税の世帯
- 非課税になる条件は「身分・状態による条件」と「所得が一定以下の条件」の2パターン
- 年収の目安は世帯構成によって異なり、単身なら約100万円以下、扶養家族が増えると基準も上がる
- 給付金・医療費・介護・教育など多くの優遇制度の対象になる可能性がある
- 確認は課税証明書・決定通知書・市区町村の窓口で行うのが確実
制度の基準や給付の内容は毎年変わる可能性があります。気になる方は、お住まいの市区町村の公式サイトや窓口、または国税庁・総務省の公式情報をあわせてご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の税務・法律・財務アドバイスを行うものではありません。住民税の非課税判定や各種制度の適用については、お住まいの市区町村の窓口や税理士等の専門家にご相談ください。制度の内容・数字は記事執筆時点の情報をもとにしており、今後変更される場合があります。
