障害福祉サービスの種類と費用は？自己負担額をわかりやすく解説

障害のある方やそのご家族にとって、「どんなサービスが使えるの？」「費用はどのくらいかかるの？」という疑問は切実ですよね。この記事では、障害福祉サービスの主な種類と、実際の自己負担額の仕組みをできるだけわかりやすくまとめました。

障害福祉サービスとは？まず全体像を把握しよう

障害福祉サービスは、「障害者総合支援法」に基づいて提供される公的なサービスです。身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む）・難病のある方が対象で、日常生活や社会生活を支援することを目的としています。

サービスは大きく次の2種類に分かれます。

• 介護給付：日常生活の介護を中心としたサービス（居宅介護・重度訪問介護・生活介護など）
• 訓練等給付：自立や就労を目指すための訓練・支援サービス（就労移行支援・共同生活援助など）

そのほか、補装具費の支給や地域生活支援事業なども含まれます。市区町村の窓口に申請し、「障害支援区分」の認定を受けることで、利用できるサービスが決まります（訓練等給付の一部は区分認定不要）。

主な障害福祉サービスの種類と内容

代表的なサービスをカテゴリーごとに整理します。

介護給付の主なサービス

訓練等給付の主なサービス

費用の仕組み：自己負担は原則1割

障害福祉サービスの利用者が支払う費用は、サービスにかかった費用の原則1割です。残りの9割は国と都道府県・市区町村が負担します。ただし、所得に応じた「負担上限月額」が設けられており、それ以上は支払いません。

所得区分ごとの負担上限月額

以下は2024年度時点の目安です。制度は改正される場合があるため、最新情報は市区町村窓口や厚生労働省の公式ページでご確認ください。

つまり、低所得の方は自己負担ゼロでサービスを利用できる場合があります。また、食費・光熱費などの「実費」は別途かかることがある点も覚えておきましょう。

サービスを使うための手続きの流れ

障害福祉サービスを利用するには、以下のような手順が必要です。

• ①相談・申請：市区町村の障害福祉担当窓口や、相談支援事業所に相談・申請を行う
• ②調査・審査：市区町村の職員が心身の状況を調査し、「障害支援区分」を認定する（訓練等給付の一部は区分不要）
• ③サービス等利用計画の作成：相談支援専門員が利用者の希望・状況に応じた計画を作成する
• ④支給決定：市区町村が利用できるサービスの内容・量を決定し、受給者証を交付する
• ⑤事業所との契約・サービス開始：利用したいサービス事業所と契約し、利用を開始する

申請から利用開始まで、一般的に数週間〜1か月程度かかることがあります。急を要する場合は窓口に早めに相談することをおすすめします。

費用負担をさらに軽くする補足制度

自己負担をさらに抑えられる補足制度もあります。

• 高額障害福祉サービス等給付費：同じ世帯で複数のサービスを利用した場合、合算した自己負担が一定額を超えたときに超過分が払い戻される制度
• 地域生活支援事業：移動支援・日常生活用具の給付・コミュニケーション支援など、市区町村が独自に実施するサービス。内容・費用は自治体によって異なる
• 補装具費の支給：義肢・車いす・補聴器など、必要な補装具の購入・修理費用の一部を支給（原則1割負担）
• 自立支援医療：障害に関する医療費の自己負担を軽減する制度（精神通院医療・育成医療・更生医療）

これらは申請しないと受け取れない給付がほとんどです。使えそうな制度がないか、担当窓口や相談支援専門員に積極的に確認しましょう。

まとめ：まずは窓口に相談することが大切

障害福祉サービスの主なポイントをまとめます。

• 障害者総合支援法に基づき、介護給付・訓練等給付など多様なサービスが用意されている
• 自己負担は原則1割で、所得区分に応じた上限月額が設けられている
• 低所得・生活保護の方は自己負担がゼロになる場合がある
• 利用には市区町村への申請と障害支援区分の認定が必要（一部サービスは不要）
• 高額給付費や補装具費など、申請して初めて受け取れる制度も多い

制度の内容は自治体や個人の状況によっても異なります。「自分（や家族）は何が使えるのか」を知るには、市区町村の障害福祉担当窓口や相談支援事業所に問い合わせるのが最も確実です。一人で抱え込まず、まずは相談してみてください。

※本記事の情報は2024年度時点を参考に作成しています。制度は改正される場合がありますので、最新情報は厚生労働省や各市区町村の公式窓口でご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定のサービス利用を推奨・保証するものではありません。