株の配当金に税金はかかる？確定申告で取り戻す方法を解説

株式投資で受け取った配当金、実は自動的に税金が引かれているのをご存じですか？でも確定申告のやり方次第では、払いすぎた税金が戻ってくる場合があります。今回は配当金の課税の仕組みから、申告方法の選択まで、初心者にもわかりやすく解説します。

株の配当金には税金がかかる？まず基本を確認しよう

みらい犬

最初に配当金の通知が来たとき、思ったより少ない金額で「あれ？」ってなったワン。そうか、税金が引かれてたんだワン。仕組みを知らないと損するところだったワン。

結論から言うと、配当金には原則として約20.315%の税金がかかります。内訳は以下の通りです。

たとえば10万円の配当金を受け取った場合、約2万315円が税金として差し引かれ、手元に来るのは約7万9,685円になります。

この税金は証券会社が自動的に差し引いて国に納めてくれる「源泉徴収」の仕組みで処理されます。そのため、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、基本的に何もしなくても税務上の手続きは完了します。ただし、「確定申告をした方が得になるケース」が存在するのです。

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「申告しなくていい」って聞いてたのに、選択肢が3つもあるのはちょっと驚いたワン。どれを選ぶかで手取りが変わるなら、ちゃんと理解しておかないといけないワン。

配当金の課税方法は、大きく分けて以下の3つから選ぶことができます（2025年時点の制度に基づきます。最新情報は国税庁の公式サイトをご確認ください）。

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何もしなくていい、っていうのは正直ラクでいいワン。でも「ラクだから」だけで選んでると、取り戻せるお金を見逃すかもしれないワン。

特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、証券会社がすべて処理してくれるため、確定申告は不要です。手間がかからない反面、他の所得との損益通算や配当控除は受けられません。シンプルさを重視する方や、所得が多くて税率が高い方に向いている場合があります。

みらい犬

株で損が出た年に配当金の税金を取り戻せるって、知らなかったワン！損して終わりじゃなかったんだワン。もっと早く知りたかったワン。

申告分離課税を選ぶ最大のメリットは、株式の売買で発生した損失（譲渡損失）と配当金を「損益通算」できる点です。

たとえば、ある年に株を売って30万円の損が出た一方、配当金を10万円受け取っていた場合、損益通算すると差引△20万円の損になります。すでに配当金から源泉徴収された税金（約2万円）が還付される可能性があります。

また、損益通算しきれなかった損失は翌年以降3年間繰り越すこと（繰越控除）もできます（確定申告が必要）。

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所得が低い年は総合課税の方が得になるかも、っていうのは目からウロコだったワン。でも住民税が増える可能性もあるとか、なかなか奥が深いワン。

総合課税を選ぶと、「配当控除」という制度を使えます。国内株式の配当金を総合課税で申告した場合、所得税から10%（住民税から2.8%）相当の控除が受けられます（上場株式の場合。2025年時点）。

これが特に有利になるのは、課税所得が低い方（目安として課税所得が695万円以下程度）です。所得税の実効税率が20.315%より低い場合、配当控除を使うことで税負担を減らせる可能性があります。

ただし注意点があります。住民税については、総合課税を選ぶと住民税が増える場合があるため、所得税の還付があっても住民税の増加分と差し引きした「実質的な得」を確認することが大切です。また、扶養控除や国民健康保険料などへの影響もあるため、必要に応じて税理士や税務署に相談することをおすすめします。

みらい犬

自分の収入や状況によって正解が違うって、やっぱり「みんな同じ」とはいかないワン。一応目安を知っておくだけでもだいぶ違うワン。

どの方法が有利かは、その年の状況によって異なります。以下は一般的な目安です（制度は変更される可能性があります。最新の内容は国税庁のウェブサイト等でご確認ください）。

なお、NISA口座で受け取った配当金は非課税のため、上記の選択は関係ありません。ただし、NISA口座の配当金を非課税にするには、証券会社の口座設定（株式数比例配分方式）が必要な点に注意しましょう。