ふるさと納税のワンストップ特例を申請し忘れたら？確定申告で控除を受ける方法

ふるさと納税のワンストップ特例を申請し忘れても、控除を受ける方法は残されています。寄附した年の状況を確認し、必要なら確定申告で手続きしましょう。

申請を忘れたら、まず期限と寄附年を確認

ワンストップ特例の申請期限は、寄附した年の翌年1月10日必着です。2026年分の寄附なら、申請期限は2027年1月10日です。年末に寄附しても締切までの期間は短いため、自治体が案内する郵送・オンライン申請の方法を早めに確認しましょう。

期限を過ぎた場合や申請が受理されなかった場合でも、控除の条件を満たしていれば、寄附した年の所得について確定申告することで控除を受けられます。申請忘れだけを理由に、寄附金が直ちに控除対象外になるわけではありません。ただし、控除上限を超えた分まで全額控除されるわけではない点に注意してください。

確定申告では、その年の寄附をすべて申告する

ワンストップ特例は、確定申告をすると適用されません。すでに別の自治体へ申請書を提出していても、確定申告をする場合は、その年のふるさと納税を全件、寄附金控除として申告します。提出済みのワンストップ申請分を除外しないようにしましょう。

ふるさと納税の控除は、原則として寄附額から2,000円を差し引いた額について、一定の上限まで所得税と翌年度の住民税から受ける仕組みです。ワンストップ特例では所得税分も含めて住民税から控除されますが、確定申告では所得税の還付または税額軽減と、翌年度の住民税の軽減に分かれます。所得やほかの控除によって実際の控除額は異なります。

なお、寄附先が年間6自治体以上になった人、医療費控除などのために確定申告をする人も、ワンストップ特例だけで手続きを終えることはできません。寄附先が5自治体以内でも、確定申告をするなら寄附分を忘れずに記載してください。同じ自治体への複数回の寄附は、自治体数では1自治体として数えます。

確定申告の準備と手順

必要な書類・情報をそろえる

• 寄附先自治体が発行した寄附金受領証明書、または所定の事業者が発行する寄附金控除に関する証明書
• 給与所得者なら、その年分の源泉徴収票に記載された情報
• マイナンバー確認書類と本人確認書類など、申告方法に応じて必要なもの
• 還付を受ける場合の本人名義の振込先口座情報

証明書が見当たらないときは、寄附先自治体や利用したサイトに再発行・取得方法を確認しましょう。寄附履歴の画面だけで申告時の証明書類に代えられるとは限りません。オンライン申告で必要な書類の提出・保存の扱いも、選んだ方法に応じて国税庁の案内を確認してください。

申告書を作成・提出する

1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」で、寄附した年分の申告書を選ぶ。
2. 源泉徴収票などを基に所得・所得控除を入力し、「寄附金控除」にその年の対象となる寄附をすべて入力する。
3. 住所や振込先などを確認し、e-Taxまたは印刷・郵送などで提出する。
4. 申告書の控えを保管し、還付金の入金や翌年度の住民税決定通知書を確認する。

例えば、2026年中の寄附についてワンストップ申請を忘れたなら、2026年分の所得を申告します。会社の年末調整だけでは、通常、ふるさと納税の寄附金控除を手続きできません。申告書の作成時は住民税に関する入力事項も画面の案内に従って確認してください。

通常の申告期限を過ぎたとき・提出済みのとき

確定申告の通常の受付期間は、原則として対象年の翌年2月16日から3月15日までです。土日祝日に当たる場合などは期限が変わるため、その年の国税庁の案内を確認してください。通常の申告期限後でも、すぐに諦める必要はありません。ただし、状況によって手続きや期限が異なります。

• 申告義務がなく、還付を受けるために初めて申告する人：還付申告は原則、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。2026年分なら原則2031年12月31日までです。
• 申告義務があるのに未提出の人：期限後申告を検討します。納税額がある場合は延滞税や無申告加算税などが生じることもあるため、早めに税務署へ確認しましょう。
• 確定申告書を提出済みで、寄附金控除を入れ忘れた人：原則、法定申告期限内なら訂正申告、期限後に税額が減る場合は更正の請求を検討します。更正の請求の期限は原則、法定申告期限から5年以内です。

「申告義務がないと思う」「すでに申告したが控除漏れに気づいた」など判断に迷う場合は、国税庁の案内を確認するか、所轄の税務署に相談してください。所得税の手続きだけでなく、住民税への反映についても必要に応じてお住まいの市区町村に確認すると安心です。

控除を確認するときの注意点

控除上限の目安は、所得、扶養状況、住宅ローン控除などによって変わります。申告した寄附額と、実際に軽減された税額が一致しないこともあります。確定申告後に所得税の還付がない、または少ない場合も、申告内容や住民税側の控除を併せて確認しましょう。

住民税の控除は、通常、寄附した年の翌年度の住民税に反映されます。給与天引きの会社員なら、勤務先から渡される住民税決定通知書などが確認の手がかりです。表示項目は自治体によって異なるため、金額の読み方が分からなければ市区町村の住民税担当窓口に問い合わせてください。

なお、税制や申告書の様式・受付方法は変更される場合があります。申告する年分に対応する国税庁の「ふるさと納税をされた方へ」「確定申告書等作成コーナー」と、寄附先自治体の案内で最新情報を確認しましょう。

まとめ｜申請忘れでも、確定申告を確認しよう

ワンストップ特例の期限を過ぎても、条件を満たせば確定申告でふるさと納税の控除を受けられます。申告するときは、ワンストップ申請済みの分を含め、その年の寄附をすべて記載することが重要です。すでに申告を済ませた人や通常の申告期限を過ぎた人は、自分の状況に合う手続きを国税庁・税務署で確認しましょう。

この記事は2026年10月26日時点の制度情報に基づく一般的な解説です。個別の税額や手続きの適用可否を保証するものではありません。申告時は国税庁、寄附先自治体、お住まいの市区町村の最新情報をご確認ください。